現政権はTPPを 強行採決に持っていきそうだ

なんとかなるだろうと思っている方

まだ IWJ にはアップされていないが、TPPの内容は 会員になってこれだけでも視聴をすすめる
2016/10/26 TPP承認案が週明けにも衆院通過!? 再び「強行採決」狙う安倍政権!〜「日本は遺伝子組換え食品の人体実験場になる」!?山田正彦・元農水相が岩上安身の緊急インタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露!


連投12 岩上「次は『ISDの何が問題なのか?』」。三雲氏「企業や投資家から訴えられ国の主権や人権が奪われます」。岩月氏「私が『法律時報』にISDの危険性を書いたら国際法の高名な学者・浜本正太郎氏に『ISDではなくISDSだ』と言われました」

連投13 岩月氏「しかし『ISD』としている米シンクタンクや専門家もいた。ある日、浜本氏が働きかけて日本の新聞社やマスコミは一斉に『ISDS』と言うようになりました(笑)」。三雲氏「TPPの内容を作る600社のお抱えの弁護士がISD紛争の仲裁人もやります」

連投14 三雲氏「その中で特に重要な『15人の弁護士』がいると言われています。これまでの紛争の55%、超高額の賠償金が発生した案件の75%に、この15人の誰かが関わっています。環境などは考慮されず、投資のルールに違反しているかどうかだけが判断基準です」

連投15 岩上「次は『日本のような先進国はISDで訴えられ無いのでは?』」。三雲氏「先進国であっても企業は訴えることを躊躇しません。法務省も急いでこのISDの対策チームを作ろうとしていますが、もう先程の『15人』が決める世界ですから、今さら間に合いません」

連投16 三雲氏「オーストラリアなどはISDに最後まで抵抗しましたが、最終的に受け入れざるを得ませんでした。しかしオーストラリアとニュージーランドは『互いに訴えません』と約束を交わしています」。岩上「日本はこういうグループを形成できていませんね」

連投17 岩上「次は『交渉過程が秘密なのか外交だから仕方ないのでは?』」。三雲氏「WTOですらここまでは秘密ではなかった。かつてない秘密主義です。秘密保持契約を結んで交渉にあたっていますが、その契約の存在すら秘密。何が秘密なのかも秘密。民主主義に反します」


連投18 三雲氏「しかし他国は、産業界とある程度連携(情報共有)を取りながら交渉を進めてきましたが、日本だけは、産業界に知られたくないので蚊帳の外にして、完全に目隠ししています。そのうえで、日本の交渉チームは外の多国籍企業にコントロールされています」

連投19 岩上「次は『ではどうやったらTPPは止められるの?』」。三雲氏「域内のGDP85%以上かつ6カ国以上が批准しないと発効しません。つまり日米が批准しなければ発効しないのです」。岩月「メディアが実態を国民に知らせれば必ず、おかしいという声が広がる」

連投20 @IWJ_ch1 岩上「次は『農産物は例外があるから守られたのでは?』」。三雲氏「手を付けていない品目がないことを政府も認めました。『聖域』も3割ほど守られず、今回は守られたものも7年後の再協議が義務づけられました。再協議が義務づけられたのは日本だけです」

連投21 岩上「次は『漁業にも影響があるの?』」。三雲氏「私はこれは山田正彦先生とは少し見解が違い、漁業そのものに投資章(つまりISD)が適用されるのかは懐疑的ですが、『漁業補助金が出なくなる恐れがあります』とは言えます」

連投22 岩上「次は『林業は自由化されているから影響ないのでは?』」。三雲氏「林業は関税が早期になくなり、壊滅状態になりました。それで山林が荒れて花粉症に苦しむ人が多くいる。そのため昨今は国産材利用の流れになっているのですが、TPPはそれに逆行します」

連投23 岩上「次は『国産表示があれば心配いらないのでは?』」。三雲氏「米国では牛肉の国産表示が禁止されました」。岩月氏「TPP以前の問題で、日本が加盟しているWTOで産地表示ルールがどんどん厳格化しています。原産国表示が違法とされつつあるのです」

連投24 三雲氏「ただ、TPPで国による原産地表示の『義務づけ』はできなくなりますが、消費者の食の安全の選択のために流通業者が自ら表示するものまで、TPPが介入してくるかというと、議論の分かれるところです」

連投25 岩上「次は『遺伝子組み換え(GM)表示はなくならない?』」。三雲氏「条文で表示についての言及はないのです。しかしGMは『物品の市場アクセス』の章に書かれています。これはTPPを作った人たちがGMを流通・普及させようという意志があるということです」

連投26 岩上「次は『食の安全基準は守られたの?』」。三雲氏「基本的に『予防原則』が取れなくなります。TPPでは『科学的に人体に危険だと立証できたもの』しか貿易の規制ができない。『安全とは言い切れない』『リスクがある』レベルの食べ物は規制できないのです」

連投27 岩上「次は『検疫がしっかりしていれば大丈夫では?』」。三雲氏「検疫は検査官が動きまわってサンプルを取って検査する…それなりの時間がかかります。しかしTPPは『48時間ルール』が課せられ、スピーディーな検疫が義務付けられ、つまり検疫が空洞化します」

連投28 岩上「次は『医療制度は変わらないんでしょ?』」。三雲氏「安価な医薬品が手に入らなくなります。これまでは消費者の視点で中医協が薬価を決めていました。しかし今後は薬価決定を『透明化する』と言って高く売りたい製薬企業が決定の場に介入することになります」

連投29 岩上「次は『国民皆保険は守られたのでは?』」。三雲氏「現在の公的医療保険制度は財政面で限界が来ているという風潮があります。TPP後はある金額までは国が負担し、それ以上の高額医療についてはアフラックさんに頼んでね、という医療体制になるでしょう」

連投30 @IWJ_ch1 岩上「次は『かんぽ生命や共済はどうなるの?』」。三雲氏「今攻撃されている農協なども共済をやっていますよね。民間保険よりも手続きが簡素化されています。民間保険はこれが不公平だと。しかし共済が民間保険のような手続きにすると維持できなくなります」

連投31 岩上「次は『金融って私たちに関係あるの?』」。三雲氏「金融危機が起きて日本が対処する時に、TPPが足かせになって対処できなくなり、その間に外資が日本の富を収奪するような、アジア金融危機の再来を危惧する見方もあります」

連投32 岩上「次は『著作権の分野はメリットがあるんでしょう?』」。三雲氏「現状、日本は米国に対して著作権赤字国です。TPPは米国流の著作権ビジネス化を進めるもので、その赤字構造をさらに強化するものです。日本のコンテンツを〜というのはあくまでこれからの話」

連投33 岩上「次は『公共事業や地域経済はどうなる?』」。三雲氏「公共事業の入札などを海外にも開放しなければならず、さらに入札は事実上、日本語+英語を強制されます。外資に仕事を奪われる恐れがあります」

連投34 岩上「次は『私たちの雇用は大丈夫?』」。三雲氏「日本はしっかりとした労働・雇用条件の基準を設けた国際条約で、批准していないものが多い。その状況でTPPに突っ込むので、条件は悪くなるでしょう。国内法で改善しようとするとISDで訴えられてしまいます」

連投35 岩上「続いては岩月先生に『TPPは暮らしと民主主義を破壊する〜グローバル資本が決める暮らしの仕組み』のテーマで、TPPの本質に迫ったお話をしていただきます」。岩月氏「主権を制限してグローバル資本が重要事項を決める、という世界を作るのがTPPです」

連投36 岩月氏「流れはすでにあります。まず国連。戦争をする権利を制限しました。またEUも国家の主権を制限しています。しかしTPPが決定的に違うのは、グローバル資本が秘密裏に主権を制限するということです。公明正大ではない。また国連のように常設機関もない」

連投37 岩上「勘違いしやすいのは、TPPでは国家の上に裁判所ができると。しかし実際は裁判所ではなく仲裁センターですよね。裁判所のように判例も重視されないし、公開でもなく、不透明ですよね」

連投38 岩月氏「仲裁人には仲裁専門ロイヤーでないと選ばれないという独自のルールがある。一応TPPの仲裁は『文書は』公開すると言っている。ただし公開文書に黒塗りができる」。三雲氏「裁判のようにその模様が公開されるわけではない。その場限りの和解です」

連投39 岩上「世界政府とか世界裁判所とか世界会議…のようなイメージではなく、まったくのブラックボックス。秘密の金持ちクラブのようなもの」。岩月氏「その小規模版が各章ごとに作られる『小委員会』です。支配組織がよく分からないまま無数に作られる。超国家的存在

連投40 @IWJ_ch1 岩月氏「しかもこの超国家的存在の決定は誰も責任を負いません。TPPに責任を負うという文言は一切ない」

連投41 岩月氏「日本は輸出大国と言いながら貿易依存度は208カ国中184位です。ちなみに米国は202位なのです。それほど大きな内需がありながら目の前の利益のために自由貿易を進めて国民を傷めつけたのが米国なのです」

連投42 岩月氏「TPPには構造的な不平等条約です。米国では条約の効力は法律と同等です。しかし日本は法律よりも条約が上位です。そして米国は、相手国が米国議会が認める国内法改正を行うまで条約を発効させない(サーティフィケーション)によって内政干渉をします」

連投43 三雲氏「このサーティフィケーションでは、米国は他国に対して『こういう国内法にしなさい』というドラフトも押しつけてきます」。岩月氏「つまり『アーミテージ・レポート』のような提言書が、今後は法的効力を発するようになるということです」

連投44 三雲氏「もし国民の反対などでこの国内法改正が達成されない場合、下げられた関税がその国にだけ適用されないなどのペナルティが下されるでしょう」

連投45 岩月氏「食品は有害だと立証できなければ貿易を規制できません。その際に国際基準で認められれば規制できます。しかしこの国際基準は本当に安心でしょうか。コーテックス委員会などは多国籍企業が加盟国に随行しますしオブザーバーのほとんどは業界団体です」

連投46 岩月氏「そしてWHO(世界保健機関)も乗っ取られています。出資の53%を米英加(自由貿易推進国)で占め、活動資金の多くをロックフェラー財団やゲイツ財団等に頼っています。マラリア撲滅運動などをグラクソのような多国籍企業と共同で行っています」

連投47 岩月氏「そしてWHOの仕組みを変えてしまった1989年に『EU成長ホルモン投与牛事件』が起きます。EUが米国のホルモン牛を輸入禁止にしたのですが、1995年にコーデックス総会で『多数決』により『ホルモン牛』が『有害ではない』と決着しました」

連投48 岩月氏「食の安全が『多数決で』決められてしまったのです。それをもって米国はEUを提訴しました。EUは堂々と『予防原則は国際基準だ』と主張しましたが、それが退けられたのです。世界的に予防原則が認められなくなってしまったのです」

連投49 岩月氏「WHOは多国籍企業と繋がりを濃くしています。2009年に新型インフルエンザのパンデミック宣言が出され、1億本のワクチンを緊急輸入しました。しかし出荷したのは2500本。これは日本だけでなく、世界中が騙されワクチンを買わされました」

連投50 @IWJ_ch1 岩月氏「日本では企業利益のために食の安全と健康が犠牲になっています。ミツバチ大量死の原因と疑われ、EUが2013年12月から使用制限したネオニコチノイド系農薬ですが、日本ではEUとは真逆の政策、この農薬の残留農薬基準の大幅緩和を行いました」

連投51 三雲氏「ISD条項について。仲裁を行う『投資仲裁村』の住人にとっての最大の関心事は公共の利益よりも『仲裁ビジネス』の繁栄と継続。つまり利用者である大企業に勝たせ続けることも重要ですし…」

連投52 三雲氏「…例えば、ここで米国を負けさせると米国民の世論が沸騰して反ISDになりそうな局面で、米国に勝たせることが重要になる。ISDは判例は関係なく『その場限りの判断』ができるということが、ここで重要になってくるのです」

連投53 三雲氏「ISDの実例。エクアドルでシェブロンによる大規模環境汚染が起こりました。日本で言う水俣病のようなものです。これで住民が提訴し、勝訴しました。するとこれにシェブロンは噛みつきました」

連投54 三雲氏「…シェブロンは、エクアドル政府が開発業者を誘致する時にいかなる提訴も行わないと約束したじゃないか、と。そして仲裁廷はエクアドル政府に対し、住民勝訴の判決の執行停止を命じたのです。三権分立を無視した明らかに憲法違反の命令です」

連投55 三雲氏「国際クレジットカード会社のVISAが韓国国内のクレジットカード会社に国内決済用の手数料を求めました。かなり強欲です。これに対し韓国の金融当局がVISAを訴えようとしたところ、VISAがISDで韓国側を訴える姿勢を見せた。韓国側は萎縮して、訴えを取りやめたのです」

連投56 岩月氏「これは、たまたま背後にISDがあったと我々が知ることができた事例です。しかし今後は、ISDを背景に国が政策を変えた、企業が訴えようとしたがやめた、という事例があってもISDが背後にあることが分からない場合が多くなるでしょう」

連投57 岩月氏「日本では例えばこんな事例が考えられます。2012年~2013年、日本IBMが労働組合員数十名を指名解雇。東京地裁は2016年3月28日、解雇無効を認めた。IBMは『TPPのための米国企業連合』の一つ。IBMは解雇制限の不当を主張しました」

連投58 岩月氏「また厚労省の子宮頸がんワクチンの積極勧奨の中止によって、製薬企業には、毎年300億円の損失が生じています。メルク社、グラクソ・スミスクライン社の各米国法人は『TPPのための米国企業連合』の有力メンバーです。ISDで訴えてくるでしょう」

連投59 岩月氏「しかも、先ほども食の安全の部分で言いましたが、『科学的に危険性が立証されていない』にも関わらず積極勧奨中止は不当だ、との言い分がISDで通用してしまいます。山本太郎議員が国会で厚労省に聞いたところ、ISDで訴えられる可能性を認めました」

連投60 @IWJ_ch1 岩月氏「しかしISDは黄昏を迎えています。CETA(カナダEU経済・貿易協定)が10月27日調印式が挫折に。ベルギーのワロン値域(350万人)がISDに反対したためです。ワロンが反対したからベルギーが賛成できず、つまりEUが賛成できなかった」

連投61 岩月氏「今進んでいる日本-EU経済連携協定も危険なのです。子宮頸ガンワクチンのメルク(独)、グラクソスミスクライン(英)、日本の松山市で水道民営化を展開している世界最大の水企業の一つヴェオリア(仏)モンサントもバイエルに買収されてドイツ籍に」

連投62 岩月氏「この日本-EU経済連携協定にもISDが含まれています。ですから、これについてもEUの圧力にめげずにワロン地域が反対してくれれば、漂流させることができます。日本もワロン頼みなのです」

連投63 岩月氏「安倍政権が国土売却キャンペーン中です。国交省HPの平成25年8月2日の『不動産市場における国際展開戦略』に安倍政権の本質が表れています。そこにはこう書かれています…」

連投64 岩月氏「…『我が国は約2500兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要があります』…想像を絶します」。岩上「本当に売国土。売国土をする売国奴ですね…」