上記画像は「ＣＦＲ」相関図 1921年に設立された外交問題評議会（the Council on Foreign Relations (CFR)、上記マップ)。名誉会長はデイヴィッド・ロックフェラー。

メディアの幹部たち、トップジャーナリスト、アメリカのメジャーなニュースアウトレットは全部、政治家、ビジネス雑誌の出版社、放送曲、プレスエージェントなど、そういった人たちが会員となっています。アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持っています。

以上https://ameblo.jp/doorforawakening/より

日本の親玉は上記の「CFR」国会も官僚もその下の使い走り　日本国民はその下というのは、もう周知の事実

私たちの知る権利を守る　3.14首相官邸前行動東京新聞　望月衣塑子　記者のスピーチ

FIGHT FOR TRUTH 首相官邸前　2019.3.14 私たちの知る権利を守る　3.14首相官邸前行動 主催 日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
以下「東京新聞 望月衣塑子 スピーチ」全文書き起こし

ありがとうございます。

東京新聞の望月衣塑子です。

今日こんなに多くの市民の方々弁護士、そして有識者 野党の先生方、そして何よりメディアに一緒に携わっている記者の皆さん 官邸の抗議文に批判の声を上げ そして慣れないであろう、こうやってマイクを握り、 思いを伝えていただいた事 本当に感謝いたします。

ありがとうございました。

私が菅さんの会見に乗り出したのは 森友加計疑惑、そして伊藤詩織さんの準強姦事件での 逮捕令状の執行取り消しという この問題を一記者として取材する中で 一体官邸の中枢部では何が起きているのか？

とんでもないことが起きつつあるのではないか？

そういう強い危機感からでした。

疑惑から、しかし、浮かんできたのは、菅長官ではなく、 安倍首相でした。

腹心の友の加計孝太郎理事長が作った 加計学園の獣医学部の新設、 そして昭恵夫人と親交のあった森友学園への国有地売却、 そして首相に最も食い込む男と言われていた元記者への 逮捕令状執行の取り消し。

まず私は、安倍さんにいきたかったんです。

しかし、首相は官邸での会見数を激減させています。

昨年３回官邸会見。一昨年は４回。
政治部記者さえなかなか聞きえないような状況です。

官邸入口の番記者のぶら下がりも、毎回１回 ねじ込めて２問と聞きます。

これでは首相に、一体記者がいつ質問をできるのでしょうか？
「首相がダメなら菅長官に」が、そもそものきっかけでした。
私は政治部とは全く違う聞き方で おそらくそのような質問を長官は受けたことが 無かったのではないかと思います。

しかし、私のような質問は特に異常な事では無くてですね 社会部の記者であれば、ごくごく一般的な質問だと今でも思っています。

質問が長いと注意され、上村室長の 「質問簡潔に～～」のこの妨害が、止みませんでした。

長いと注意され、短くしてもですね、上村室長に 「質問は簡潔に」というこの妨害はなぜか止まなかった。

「何故ですか」と上村さんに聞くと 「これは個人的な事でやっているのではない。政府の一員として やっている」と言いました。

妨害や制限を指示もしくは容認しているのは菅官房長官なのではないでしょうか？ そうであるならば、精神的な圧力となる妨害や、この制限行為、 これはやはり止めていただきたい。

今日もなぜか、私の前に聞いたのは 一人の記者さんだけで、その後、私が２問めを聞くと、 「次で最後で」と２問だけになっておりました。

そして何よりですね、 我が社が抗議文の検証記事を出した後、なぜかですね、 他者の記者や妨害を受けていなかった沖縄の地元紙の記者にまで なんと制限をかけるようになりました。

検証は、より良い会見を、そして国民の知る権利を守ってほしいという こういう思いを込めたものでしたが、 それに逆行するかのように妨害が他の記者にまで及んでいる この状況を看過することは絶対出来ません。

沖縄県知事選でデニー知事の圧勝の後も止まらない辺野古への 強制的な埋め立て、そして、南西諸島のミサイル要塞化等、 政府の沖縄県民の民意を無視するこの横暴を見るにつけ これだけは聞かねば 民主主義が今、根底から覆されようとしていると、 更なる危機感から私は今会見に臨んでいます。

しかし昨年の１２月からは 妨害が一時期悪化しまして、酷い時には１分半の間に７回もの 陰湿な妨害が行われました。

「会見は一体何の場なんですか」と私が聞いた質問に 長官は「あなたの質問に答える場ではない」 とこれまで何度も私にだけ発してきた回答を行いました。

何という権力者のおごりでしょうか？ 一記者の質問の背後に会見に参加ができない 多くの声なき市民やそして記者たちの思いや、 疑問がある事はまったく想像できていないのか、 愕然としました。

政権が長期化する中で、官邸会見が政府にとって都合の良い 広報の場と化していないか　一年半以上にわたって見続けている中で日々私が感じている事です。

長官は国会で、「政府の見解を述べる場だ」と言いました。

果たしてそうなんでしょうか？

会見は政府主催の会見ではありません。

記者たちの取材によって現地で生の声を聴くことで、 明らかに政府が官邸や国会で主張している事実が まったくの事実誤認であることも多々あります。

森友の改ざんされた決裁文書 そして防衛局がヘリの調査を今でも拒否している

辺野古の赤土交じりの土砂

そして首相の珊瑚移植の誤認発言 菅長官の「怪文書みたい文書ではないか」の発言 どれもこれも事実とは明らかに異なっておりました。

官邸は私の質問を度重なる問題行為とし 問題意識の共有をクラブに要請しました。

これは私や社への精神的圧力にとどまらず、 質問をする他の記者への萎縮を招き 報道の自由、国民の知る権利を踏みにじる暴挙です。

文書を出せば、記者クラブは私を厄介者として排除し 官邸にとって不都合な事実を問い続ける記者がいなくなると 官邸は思ったのでしょうか？ 菅長官には、 あの貼りだした文書の撤回を強く求めたいと思います。

長官は会見で「辺野古が唯一の解決策」と度々繰り返し、 前川喜平前文科事務次官については、 「地位に恋々としてしがみ付き 不正の温床となる場所に通い、教育者としてあるまじき行為」 と連発をされておりました。

何度も繰り返しすることで　国民にそう思わせようと印象操作をしようとしているようにも私には見えます。 会見は政府の主張を言い続けるだけの場ではありません。

政府の言う事実それに対し取材する私達記者たちが、 疑問を問いかける場であります。 会見は政府の物でも、メディアの物でもなく 国民の知る権利を実践する場なのです。

2014年11月に 萩生田紘一自民党　現在の幹事長代行が選挙の報道に関し 公平公正中立を心がけて欲しいとの要望書を出しました。

要望が提出された際、 民法そしてNHK各局は一致団結をし抗議の声を上げませんでした。

一部のTV局幹部と新聞記者そしてフリーの方々だけが声を上げ、 会見をしたにとどまりました。

あの時、もしみんなで連帯し、政府の要望に声に上げそして抵抗していたら 今ほど政権批判への報道萎縮や忖度は起きていなかったのではないかと 思っています。

今回はその矛先が私やそして東京新聞に向けられました。

しかし文書が明らかになった時 まず声を上げてくれたのは、朝日にいた、横にいる南記者であり、 そして朝日、毎日新聞、共同通信、時事通信 中国新聞、北海道新聞　沖縄タイムス　琉球新報等 全国の地方紙、そしてTBSやTV朝日等、TV各局、BuzzFeedはじめ多くのネットメディアもこの問題を取り上げてくれまして、 中学生までもが、抗議の署名集めに奔走し、抗議の意を示してくれました。

そして、それに連動し、全国の市民弁護士の方々、有識者 そして野党の先生たちがこの官邸のふるまいに意義を唱えてくれました。
おかしいものはおかしいと声を上げる勇気を私達一人一人が持てば、 私達は皆で連帯し そして、このように抵抗を示せるのです。

今、国家権力とメディアの在り方 そしてメディアとは何なのか？ を問い直すべき時期なのだと思います。

メディアは権力に厳しい質問ができなくなった時、民主主義は衰退します。
そして今この瞬間も、私達がくみ取れていない声なき声が まだまだ社会には沢山あるという事を忘れてはいけないと思っています。

政府がメディアを支配しよう、そして抑圧しようとしている この今こそ私達は、それぞれが勇気を奮いたたせ そして、連帯し、立ち上がり、 そして今日の様に共に戦っていきましょう。

本当にありがとうございました。

プロデュース　山崎浩人　
動画提供　レイバーネットＴＶ
撮影　松原明
書き起こし協力　Hikaru Narita
編集協力　加藤雅司
以上　さよなら金貸し戦争屋さん。転送してシェアするメルマガより

元鳩山由紀夫首相が辞任させられた理由

基地問題を考える上で、】 先日、FBFさんから こんなコメントがありました、

「私は基地問題に対して知識がありません、 だけど、話し合いの結果、今の現状があるように思います今が最善の選択の中で、あるのではそういう視点でいます」

このコメントに対して、 私が答えたことを今日は投稿したいと思います。

理由は、

ここに書いた事を 知らない人もいると思うので、 これを読む事で 基地問題の根っこにある問題は何か？ という観点を持っていただきたいと 思ったからです、

良かったら、読んでみてください。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

日本の基地問題について考えていく上で、 前提として知っておかなければならない事があります。 それは、 戦後日本の占領期に米軍と日本のエリート官僚との間で直接結ばれた軍事上の密約があり (これ、日本政府との間ではなく、エリート官僚との間でというのがポイントね)、 この密約が戦後日本国の【裏の掟】として 存在しています、

例えば2010年に普天間基地の沖縄県外移設を表沙汰にすると潰されてしまうからと、 秘密裏に進めようとした鳩山由紀夫首相は、 仲間であるはずの官僚の裏切りにより、 その後、政権の座を追われています、

鳩山由紀夫首相は、当時、 首相という立場なのに、官僚と米軍の間に、 そのような密約があり、裏の掟が存在するなど、 自分が仲間の官僚に裏切られる経験をするまで 知らなかったと語っていたくらいなので、 戦後の日本には、 表向きに見えている事の裏には、 首相という立場でも知らない、

米軍とエリート官僚との間で決められた裏の掟があるのだ、という事を前提として知って おかなければ、 現在の基地問題の、 何が根本的な問題なのか？が見えてきません。

外務省がつくった官僚に向けたマニュアル 「日米地位協定の考え方」というのがあります、 そこには、 ☆アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。

☆日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が書かれているそうです、

日本のエリート官僚は月に2回、 【日米合同委員会】という名の 在日米軍のトップ達と秘密裏に会議を開いています、そこで決まった事は国会に報告する義務も外部に公表する義務もなく、誰のチェックも入らずに実行することができるようです、

ということは、 この事実が意味していることは、 日本の国会より、 日本国憲法よりも上に、 【日米合同委員会】が君臨しているということです。

この【日米合同委員会】ってなんなんだよ？って、 ムカつきますよね！

これ、要は、米軍が戦後日本において、 占領時代に、米軍がその権力を、 日本の国内法なんか関係なく、 思うがままに、好き勝手に行動していたのを、 日本が独立したあとも、 表面的には占領期は終わったと 見せかけておいて〜の その裏では、占領期のまんま、 その支配体制を生き延びさせる為に作られたのが、 【日米合同委員会】ってわけ、

で、なんで、 こんな異常なことになったのか？というと、

1950年、占領が終わる2年前の段階で、 アメリカの軍部は、日本を独立させることに 絶対反対の立場をとっていました、 なぜなら、ソ連、中国との冷戦が始まりつつあったからです、 アメリカの軍部はアメリカ政府に 下のように求めました、 ○在日米軍の法的地位は変えないこと、 ○政治と経済については、日本との間に 正常化協定を結ぶが、軍事面では占領体制をそのまま継続すること、 これを日本国民には、バレないように、 独立しているものと思いこませときながら、 裏で上に書いた軍部の要望を現実にする為に 1952年に発足したのが 【日米合同委員会】なのです、

日本国は、実は、未だに、 主権国家にはなっていないのです。

独立もしていないのです。

私達、国民は独立していると 思いこまされていただけで、 未だに米軍に占領され続けている。 というのが今の日本国の正体なのです。

いや、もっと酷いのは、 日本の一番の問題である

対米従属とは、

軍事面での法的な米軍への従属にプラスして 経済面でも犬であるアベ政権による、 アメリカ政府への従属 プラス、アメリカ政府の上にいる グローバル企業、そのグローバル企業の上にいる株主の金融資本家への犬でもあるわけで もはや、パーフェクト💯 完全なる犬。 これが、日本国の 対米従属の正体です。

そして、今の日本で、 国民の人権を守るための、 日本国憲法が機能しないのは、 アベの爺さん 岸信介が総理大臣の時に、 砂川裁判っていうのがあって、 その裁判での政治工作によって 日米安保条約のような 高度な政治的問題について 最高裁は憲法判断をしない！ という判決を出してしまった時から 安保条約は憲法の上になり この裁判で 日本国憲法を曖昧にしたことで、 今の自民党政府や官僚の 私利私欲のやりたい放題が出来る 構造が出来てしまったとも言えます。

、、とまぁ、基地問題のひとつ、ひとつの問題は、色々ありますが、 それらは、全て枝葉であります、

その枝葉が腐っているからといって、 切り落とすことが出来たとしても、 また生えてくる枝葉は腐っているのです、

なぜなら、根っこが腐っているのだから、 その根っこにあるのが、 【日米合同委員会】であり、 【日本政府の対米従属気質】です、 ここに斬り込んで、 根本的な問題解決をしない限り、 枝葉となる、各基地の問題の解決は、 ありえないのだと、私は考えます。

もちろん、現地で、デモや抗議運動が、 意味ないとは思いません！ その声が、心ある政治家に届き、 内部で、 日米合同委員会に斬り込んでくれるかもしれないし、

(山本太郎議員は斬り込んでくれていますよね) 多くの国民が、現地での運動により、 問題の本質を考えるきっかけになったり、と 色々あるからです、 だから、それぞれの立場で、 今出来る事をやる。で良いとは思います、、 でも、木を見て森を見ない人が多いのも事実、

問題の全体を俯瞰して見たうえで、 それぞれの役割として、連携して活動出来たら、 もっと効果的な事が出来るのかもしれません。

ちょっと、基地問題について考える上での 大切な事をざっくりと書いてみました、

少しでも参考になったら 幸いです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

以上

より

馬渕睦夫