しばらく前　新潟にJAがバイオエタノール工場を作ったて稼働した記憶があるが　瞬間で終わった。

調べたら 故元松岡利勝農水相時代

自殺らしいが　？？？

あらためてバイオエタノールを考える

米なんか作りたいだけ作らせて　余剰をバイオエタノールとかに振り向ければ　農業問題　エネルギー問題　経済効果　ともに期待できると思うのだが

属国日本では　潰されるらしい。

既得権益者が邪魔をするらしい。

一億総奴隷化条約「TPP」のほうが大事らしい。

以下ネット　から

　松岡利勝農水相は、パーティー券、ナントカ還元水、緑資源機構の献金など、とかくダーティーな話題に事絶えなかった。これは何を意味するか。執拗に攻撃されていたということである。では、何ゆえか。これについて検証する。

　松岡農水相は、専門の農業政策については一家言を持つ有能な政治家であった。そういう意味で、安倍首相の追悼文句「有能な農水相でした」は世辞的餞ではなかったと受け止めるべきであろう。松岡農相は日本の農業政策の大転換に取り組んでいた政治家であった。一言で言えば、「守りの農政から攻めの農政へ」というもので、「輸入は自由にさせるがそれ以上に輸出もしてゆく農産物の積極的な海外輸出の促進」方針に切り替えた。松岡農相は、かつては「農産物輸入自由化絶対反対」の「守りの農政」の急先鋒として知られていた。しかし、数年前から発想を転換し、補助金漬けの日本の農政の限界を感じ積極的に外に打って出る事により日本の農業の生き残りを賭けようとしていた。念願の農相となってからは「高付加価値農産物の輸出」の観点から中国へのコメの輸出を推進するなど「攻めの農政」に取り組んでいた。他にも、positive
listによる農薬基準の強化により中国産の野菜の輸入制限等に向かおうとしていた。

　その松岡農相が決定的に対立したのが「狂牛病問題」即ち「米国産牛肉の輸入問題」であった。米政府の輸入条件緩和要請に対し専門的立場から圧力をはね返すことができるのは松岡農相以外には居なかった。その松岡農相が変死したことにより、米国政府の言いなりに推移することになった。

アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
161446 邪魔者は潰す！と言うアメリカの戦略⇒再度、松岡農相の自殺を考える。（１／２）
　
森羅万象　（　不惑　森　万象　） 07/09/16 PM05　【印刷用へ】
■現職大臣の自殺と言うショッキングな報道(H19年5月末)から既に４ヶ月近く経ちますが、再度、この事件を考えてみたいと思います。

引用、参考元は「憲法と教育基本法を守り続けよう。」 リンク　です。

●戦後の自殺した現職国会議員

　中川一郎（８３衆自），松本幸男（８３衆社），名尾良孝（９１参自），新井将敬（９８衆自），永岡洋治（０５衆自），松岡利勝（０７衆自），の６人で松本議員以外はすべて自民に所属。
　松本議員と名尾議員は病気を苦にしたものと見られるが，これ以外の自民党所属衆議院議員４人の場合はすべて政治絡みの何らかの葛藤に起因すると推定される。自殺手段はすべて首吊りということになっているが，他殺説（自殺教唆説を含む）が依然として「すべて」のケースについてくすぶっている。

松岡利勝 1945-2007 熊本県阿蘇町出身 鳥取大農卒農水省 赤坂議員宿舎
永岡洋治 1950-2005 茨城県古河市出身 東大法学卒農水省 世田谷の自宅
新井将敬 1948-1998 大阪府曽根崎出身 東大経済卒大蔵省 ホテルパシフィック東京
中川一郎 1925-1983 北海道広尾町出身 九州大農卒農林省 札幌パークホテル

　このうち新井将敬は大蔵官僚だが，それ以外の３人はすべて農林水産官僚出身であることが特徴的である。これは決して単なる偶然の一致ではない。彼らは言ってみれば「遅れた地域」から選出された議員たちであり，彼らの政治家としての苦悩はそれ自体民衆の苦悩を反映している。特に永岡洋治と松岡利勝の２人には強い共通点として，郵政民営化反対の立場から小泉改革支持に転回したことが挙げられる。彼らの「挫屈」とも呼ぶべき悲劇的な屈折はある意味で，彼らが代表する農山漁村の地方民衆と国際資本の代弁者と化した自公政権との深刻な亀裂・対立を表象していると言っても言い過ぎではないだろう。

●国策捜査という言葉は佐藤優氏の著作「国家の罠」によって知られるようになったが，その「国策」が実は「売国」であるということにそろそろ気付いてもよいころだ．最初の例は田中角栄の脱米自立路線に危機感を抱いたアメリカが仕掛けたロッキード事件である．時の宰相を捕縛した東京地検特捜部はアメリカからリモートコントロール可能なツールであり，すべての国内メディアはそれに協力するプロパガンダ機関として総動員された．

　以下に５月２８日の事件に終結してゆく事象の流れを時系列で整理。
　獲物を破滅へと追い込んでゆく大掛かりなオペレーションが軍事作戦よりも緻密に練り上げられていることが確認できる．
4/11 農林水産省生産局種苗課審査官が午前８時頃痴漢の現行犯で逮捕
4/13 11日の農水省職員の痴漢事件を産経新聞が報じる
4/27 緑資源機構を捜査中の地検特捜部が公正取引委員会が押収した証拠品を紛失
5/8　紛失した証拠品を業者が焼却（溶解？）．検事正など６名に厳重注意など懲戒処分
5/11 共同通信が地検特捜部の緑資源機構関連証拠品紛失をスクープ
5/18 松岡氏の事実上の秘書だった地元の損保代理店社長が阿蘇市の自宅で首吊り自殺
5/22 松岡事務所関係者が熊本の自宅で首吊りした事件を夕刊フジが報道
5/24 緑資源機構の林道整備談合容疑で地検特捜部は幹部2人を含む関係者6人を逮捕。都内で鈴木宗男議員と会食，「上からの指示でしゃべれない」との苦渋を明かす
5/25 地検特捜部は機構九州整備局，宮崎地方建設部，松江地方建設部などを一斉捜索。午前中閣議あり，午後は農林水産物等輸出促進全国協議会総会に出席。名誉会長職は小泉純一郎前首相に遷る，農相のスピーチは精彩を欠くものだった。松岡農相ダービー観戦をキャンセルし，夕刻地元熊本に帰郷。
5/26 農水省総合食料局食糧貿易課課長補佐が午前0時頃強制わいせつ容疑で現行犯逮捕。松岡農相母親とともに父親の墓に墓参．午後1時熊本市内で散髪。ZARDの坂井泉水入院中の慶応病院で転落死　２チャンネルに「松岡逮捕は絶対にない。そのまえに彼は、自殺するか、突然死する。 」「いやどうせなら月曜日の朝がいいか。。。一週間、松岡一色。。」の投稿が出る
5/27 日本ダービー(皇太子への招待状を出した主催者である松岡農相の姿は見えず）。農水省北陸農政局福井農政事務所の消費流通課係長を下着窃盗の現行犯で逮捕。熊本の松岡に飯島前秘書官から電話，長時間会話する．午後７時飛行機で東京へ
5/28 午前９時半飯島前秘書官から松岡に電話，松岡は居留守を使って電話に出ない
　　午前10時赤坂議員宿舎の自室で秘書と打合せ，手を握り「世話になった，ありがとう」
　　午前10時半もう一人の秘書からの電話に「世話になった」と応える
　　午後0時20分頃松岡農相が自室で首吊り自殺しているのを秘書と主任警備員が発見
　　午後0時42分救急隊が慶応病院に搬送，午後2時死亡確認の発表，検死は行われず
　　伊吹文科相「死人に口なしという残念な状況になった」の不規則発言
　　5/26の農水省食糧貿易課課長補佐のわいせつ容疑事件を朝日新聞が報じる
　　5/27の農水省福井農政事務所係長の下着窃盗事件をNHK福井が報じる
5/29 森林開発公団（緑資源機構の前身）元理事山崎進一が自宅マンション駐車場で転落死。政府は緑資源機構の林道整備など主要事業を廃止し事実上解体する方針を決定
5/30 党首討論放映．規制改革会議が機構の林道・農用地整備の主要2事業の廃止を提言　フジＴＶで飯島前小泉首相秘書官が遺書の表書きを公開，「政局に影響はない」と発言
5/31 野党提出の議院運営委員長・厚生労働委員長・厚労大臣の解任・不信任決議案を否決
6/1　未明に衆議院は保険庁解体法案・年金時効撤廃法案を可決　赤城徳彦が後任の農林水産大臣に就任，農水省が緑資源機構の廃止を事実上決定

～続く～

アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
161453 邪魔者は潰す！と言うアメリカの戦略⇒再度、松岡農相の自殺を考える。（２／２）
　
森羅万象　（　不惑　森　万象　） 07/09/16 PM07　【印刷用へ】
～続き～
●東京地検特捜部は「日本最強の捜査機関」であり，過去にはロッキード事件，リクルート事件、ゼネコン汚職事件その他多くの疑獄事件を扱い，最近ではライブドア事件や西村真悟衆院議員の弁護士法違反事件などを手がけているが，振り返ってみるといずれも国策捜査的色彩の濃厚な展開となっている。

　緑資源機構談合事件の捜査が極めて政治色の強いものであることは，5/11に発覚した地検特捜部による証拠品紛失事件から伺い知ることができる。林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で5/24に逮捕された緑資源機構前理事が公取委の立ち入り検査前に入札関係書類の証拠隠滅を指示していたことが明らかになっているが，こともあろうに事件を捜査する地検特捜部が証拠品を紛失するという椿事が発生した．

　公正取引委員会が押収したダンボール２００個の証拠品を返却するために地下駐車場で運搬車に積み込む作業を行った際，「１個だけゴミ置き場付近に置き忘れたため」――有リ得ナイ――清掃作業員がゴミと間違えて廃棄したというのだが，搬出作業を行ったのが４月２７日で公取委は「同日中」に証拠品が足りないと指摘したのに対し，そのまま放置していた．．清掃作業員が処分したのはそれから４日も経過した５月１日である．．東京地検では責任者に一応形ばかりの懲戒処分を行ったが，最重要証拠品を意図的に選別して「ゴミ出し」したことは明らかだ．これはその時点から特捜のターゲットが松岡農相に絞り込まれていたことを物語る。

●なぜ松岡農相なのか？もちろんターゲットとなるからには本人が国禁を冒しているという実績が必要条件だ．ＣＩＡを始めとする米国諜報機関はあらゆる手段とチャンネルを使って各国要人（政治家，高級官僚，企業家など）の個人情報を収集している．キャンプ座間には米国陸軍第500軍事情報旅団第４４１軍事情報大隊が駐屯し，日本国内での防諜・情報保全・対日情報収集（CIやHUMINT）活動を行っている．アクセンチュア社は日本国内では既に出入国管理局システム，次期登記情報システム，検察総合情報管理システムなどの国家基幹システムに侵食しているが，中国では「南方週末」という経済週刊誌と提携して在内外華僑を含む中国・台湾系情報を洗いざらい収集している．すでに売国奴小泉の手にかかって日本国籍を失ったに等しい日本郵政公社は，10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業セールスフォース・ドットコムに一括して外部委託することを決めている．アクセンチュア社がこのセールスフォースとも提携関係にあることを知っても驚くには中るまい．

●農相はこの条件を満たしている．それは彼が入閣したときからつとに指摘されてきたこと（黒い噂）でもある．しかし，ターゲットになっているのは松岡個人というよりはむしろ農林水産省全体と見るべきだ．これは過去に大蔵省・建設省・郵政省・社会保険庁などがたどってきたコースでもある．日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める欧米の多国籍食品企業。その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。（オルタナティブ通信）中でも狂牛病を巡る日米の激しい攻防戦の中で松岡農水大臣は善戦してきたのではないだろうか？行政調査新聞は『「マスコミが語らない松岡ショック」の裏側――松岡農相を死に導いたのは何か――』と題する論説の中で「（松岡の死によって）誰が得をするのか」と問い質している．以下に主要部を要約する．

　松岡氏はかつて農林水産物貿易調査会長を務めるなど，農相就任前からドーハ・ラウンドの現場に立ち会い海外に人脈を構築していた数少ない実務派の政治家だった．今年１月ダボスで開催されたＷＴＯドーハ・ラウンドに関する非公式会議で松岡農相は次の会合を東京で開くことを提案，ドーハ・ラウンドの再開が決定した．ダボス会議ではＧ６閣僚会合で「年末までの合意に貢献する」との閣僚コミュニケがまとまったが，これも松岡農相の力によるところが大きい．今年夏までの合意へ向けヤマ場に差しかかっているラウンドで日本に不利な情勢が生まれつつあるとき，これをはね返すことができるのは松岡利勝農相しかいない．

　米国産牛肉の輸入問題でも国際獣疫事務局が米国を牛海綿状脳症の「準安全国」と認定したのを受け，米政府が正式に輸入条件緩和を要請してくることは火を見るより明らかであるが，農水省は消費者の反応との間で難しい判断を迫られる局面を迎えている．松岡農相さえ健在であれば米国の無法な圧力をはね返すことが可能だった．経済連携協定の推進をめぐっては，経済財政諮問会議などで米，ＥＵとの交渉を主張する声が日本国内にまで強まっている．農林水産省としては急激な農業市場開放論に対抗する松岡氏の発言力に期待していた．また，バイオ燃料の利用拡大，農産物の輸出促進などは松岡氏が先頭に立って進めてきた政策だ．ひと言で言えば，松岡は日本の農政にとって絶対必要な切り札であり，それは同時に米国，豪州，ＥＵなど対立する国々にとっては「最も不要で消えてほしい閣僚」だった．

●松岡氏の事実上の地元秘書であった損保代理店社長が５月１８日阿蘇市の自宅で首吊り自殺したという話は当然松岡氏の耳にも届いていたことだろう．夕刊フジがこのニュースを報道したのは４日後の２２日のことだ．２４日には東京地検特捜部が緑資源機構の林道整備のコンサルタント業務をめぐる入札談合容疑で森林業務部担当高木宗男理事と、下沖常男林道企画課長，受注上位４法人の営業担当者４人の計６人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕して同機構本部の捜索を開始．翌２５日には捜査は熊本・島根の両県に拡大し，機構九州整備局，宮崎地方建設部，松江地方建設部などを一斉捜索して多数の関係書類を押収した．網は閉じ魚は中にいて，あとは絞り上げられるのを待つばかりとなる．しかし．．．

●今は国会の会期中であり，最悪でも参議院選挙が終わるまでは逮捕の可能性はなかった．２５日金曜日，農相はダービーの観戦を秘書に命じてキャンセルし，墓参のため帰郷する．氏が死を決意したのがこの日であることは疑いない．この日午後グランドプリンスホテルの「赤瑛」で農林水産物等輸出促進全国協議会総会が開催され，小泉純一郎前首相が名誉会長に推戴される．大陸中国への日本米の輸出交渉に成功した松岡農相の功績はかくて日本農業に縁もゆかりもないどころか，むしろそれに敵対する勢力の代表選手によって踏みにじられた．
～引用終わり～

　「オルタナティブ通信」の２００７．５．３０日付け投稿「農林水産大臣自殺の背景」を転載しておく。
　日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める、欧米の多国籍食品企業。その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。一例として、狂牛病を巡り激しい攻防を日本の農林水産大臣と繰り広げてきた米国の牛肉業界の内情を探って見る。

　世界の「食料倉庫」として牛肉輸出を強力に推進する米国の食肉業界は、アーマー社、スウィフト社、タイソン・フーズ社（鶏肉専門）等、わずか数社によって全米の食肉業界が支配されると言う極端な権力集中体制を取っている。

　こうした食肉流通の独占企業は、その食肉加工工場の建設費用、輸送冷蔵トラック購入費用、そして巨大牧場の建設・運営費用を巡り、完全にブッシュ大統領一族の銀行シティバンクに経営を握られて来た。さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社カーギル＝モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に支配下に置かれている。

　ベトナム戦争で使用された化学兵器枯葉剤を製造し、遺伝子組み替え食品の独占企業でもあるモンサントは、ブッシュ一族とそのボス、ロックフェラーにより経営されている。食肉業界は、こうしてブッシュ＝ロックフェラー一族により完全に支配下に置かれている。それはロックフェラー一族が、元々クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として商売を始めた歴史からも来ている。

　かつて、このアーマー社の社長Ｊ・Ｗ・マッキントッシュが、米国中央銀行ＦＲＢの理事を務め、また第二次世界大戦後、初めて日本に駐留したＣＩＡの初代日本課長カールトン・スウィフトが、スウィフト社の社長として日本に牛肉消費を強力に売り込んだ（押し付けた）歴史を持つように、米国の食肉業者はそのまま米国の金融業界、そしてスパイ業界の中核を占めて来た。日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食肉業界のＣＩＡエージェントの「国策・工作」であった。

　このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

　小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

　現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。

　このロックフェラー＝ブッシュの食肉企業の子会社として日本で活動してきたのが、ハンナン＝フジチクという食肉輸入の独占企業である。カナダ、オーストラリア産の食肉も含め、このハンナン＝フジチクは日本の食肉輸入の７０％を単独で独占して来た。その社長浅田満は、暴力団山口組の５代目組長（先代）渡辺芳則の舎弟であり、暴力団山健組の組員である。ロックフェラー＝ブッシュ一族が、山口組と食肉輸入を巡り、過去一体化して来た歴史がここに見える。

　米国産牛肉には、輸入価格に広域暴力団山口組の活動費用が「上乗せ」され、不当価格で「販売」され続けて来た。牛肉を買う事が、そのまま山口組の活動費用を「寄付」する構造になって来た。山口組は、その利益を自民党の橋本龍太郎、野中広務に「上納」し、政界へのパイプとして来た。この山口組のボス橋本＝ 野中が、「郵政民営化」問題で小泉元総理によって潰された。親分を潰されたヤクザが「手段を選ばず」報復に出る事は眼に見えている。

　しかも山口組と小泉、そして安倍政権の間には因縁の対立があった。第二次大戦中、現在の北朝鮮、韓国で麻薬売買を行っていた山口組は、中国本土で麻薬売買を行っていた岸信介＝安倍晋三総理の祖父と、その子分である右翼の児玉誉士夫と激しい縄張り争いを行った天敵の関係であった。安倍総理の資金源である祖父岸信介の麻薬ビジネスは山口組と激しく対立し、それはそのまま戦後の日本国内における、安倍＝岸＝右翼児玉と山口組との麻薬売買の縄張り抗争となって現在まで続いている。山口組が執拗に牛肉問題を巡り、安倍晋三の閣僚、農林水産大臣を脅迫、追い詰める理由はここにある。

　また小泉元総理と山口組とも因縁の対立がある。小泉元総理は、山口組＝食肉業者ハンナンの社長浅田満を逮捕させた。名目は、鶏の病原菌感染死を厚生労働省に報告しなかった、牛肉の輸入元、生産地を偽装したという問題で容疑の固めやすい後者での立件ではあったが、警察の立件理由は名目上の「別件逮捕」でしかない。（オウム真理教の幹部が住居侵入や偽証罪で次々逮捕された歴史からも分かるように、「表向き」の逮捕理由に余り意味は無く、そこに「真相」がある・・と考える事も無意味である。）

　ハンナンを立件した真相は、広域暴力団稲川会の幹部を祖父に持つ稲川会直系の小泉元総理が、稲川会と激しく対立する山口組の資金源ハンナンを潰しにかかったものであった。安倍総理の資金基盤である祖父岸信介＝児玉誉士夫の麻薬組織も、それを「良し」とした。

　逆上した山口組は、米国の輸入牛肉を徹底的に調べ、狂牛病の原因になる骨髄が入っている事をマスコミに暴露し、小泉のボス＝ブッシュ＝ロックフェラーを日本の輸入牛肉市場から追放した。危険な輸入牛肉が摘発されたのは、日本の食肉検査官が「たまたま正義感を回復」したからでは全く無かった。日本の輸入食品検査官が「正義感から危険な食品を摘発」した事など、過去にも現在にも一度も無い。日本の山口組が総力を上げ、ハンナンの社長を逮捕した小泉の「顔にドロを塗った」のである。

　小泉のように、ブッシュ＝ロックフェラーに対し「郵便貯金を全て貢ぎ物として差し出す」ような「手土産」の無い安倍総理は、米国食肉マフィアから小泉時代以上に激しい圧力を加えられる。矢面に立ったのが農林水産大臣である。

　また小泉のように稲川会という広域暴力団のバックアップの無い安倍政権に対しては、山口組の攻撃は激化する。しかも山口組にとって天敵＝岸信介の後継者、安倍晋三である。さらに山口組はボスの橋本＝野中を潰され、ヤクザのメンツを潰されている。

　米国マフィアと日本マフィアに挟まれた農林水産大臣は圧死した。

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seitoron/seijikashiboshi/matuokanosyohenshijikenco/nouseico.html