「食料は武器、標的は日本」TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科 鈴木宣弘教授インタビュー
これは当方の妄想と思って聞いて下さい。
思想の 右翼・左翼というレッテル貼り以前に、もう少し大きな方向に目を向けてから物事を考えましょうね。
現代の貨幣システムはヨーロッパ発金融システムの延長 たかだか200年ちょっと位の歴史 ヨーロッパ王朝 その下がシティオブロンドンその実行部隊がアメリカ・ワシントンD・C以上は独立治外法権 その下に各国の中央銀行
それも「ブレトンウッズ体制」(金本位制)1971年が終了してから今の金融暴走が始まった。それが今大爆発寸前。
ついでに国連本部ビルはアメリカ・ニューヨークにあります。これはロックフェラー財閥が寄贈した土地に建てられました。
国連の真実 まあ世界の全部 なんとか組織なんとか協定とかはそんなもんです。
日本の皇室も色々言われているが今の皇室制度が消滅した時は 本当に日本は終わる。
良いか悪いかは、その人がどこに基準があるかで、見方が全く変わるのでどれが正解で不正解とかは全く意味がありません。
れいわ新選組 大西恒樹
アベノミクスで膨大なお金を発行してそれを結局日本でこれをうまく利用できないってことで結構銀行がすごい莫大な金額を海外投資してます
で彼らが発行して売った円は日本に残りますから
結局円というのは外国人投資家買ってその円で日本の資産を買ってということやってます
これによってですね もちろん土地とかですねそれからは会社の株とか知的所有権とかそれから民営化された水道とかですねいいですねあらゆるものを買っています
基本的にこれ全部お金につながっている
実は日本は過去最大の対外資産最大の対外資産
海外に銀行とか資産を持っている人が投資している
その一方で過去最大の対外負債 外国人が日本に日本の資産を持っているという状況
かつて無いほどの売国政策がこの数年間で進んでいる金融的に
だからこれを本気でストップして行かないとまずい状況になっていて で我々の生活が支配されるそういう状況になってます
ですからこういったこともですね私はずっと金融の世界いたもんですからそういった観点から皆さんに伝えるという活動をずっとしております
とにかくですね我々が今何が起きているかということを俯瞰して見ていかないと本当にまずい状況になってますのでしっかりと理解して本気で止めに行きましょう
「本物の保守」がすべきことは「国を守ること!」米国側の要求に従って日本の農業を売り渡そうとする政府を痛烈に批判! 岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授インタビュー
日米合同委員会そこから指令がやってくる
保護主義をどういう風に考えるかなんですけども 自由貿易をしなければ行けないとと言ってやって来たわけですけどもアメリカの国内でも他の国でも起きた事は、賃金が下がって失業が増えるということで大多数の国民はで苦しんできたとそういう状況が広がってる
どうもよく考えてみると一部の経営陣の企業の利益が増えてるだけで安く働かされる途上国の人も先進国の人も労働者も苦しんだからこのことについて反省しなきゃいけないというのがアメリカで起こった大きなうねりですからトランプさんはそれを受けて大統領になったわけですのでどの国の大統領も首相もその国の国民の失業を回避して所得を守るために責任を持ってるわけだからそれを主張する事はやはり重要なことであってそういうことねもう一度考え直す時期に来てるという事を思わないと
自由貿易が成立するのは失業が発生しないと勝手な条件のもとで利益の最大化されると言ってるけども実際には必ず失業は発生しますからそもそも自由貿易理論ってのが前提が間違ってて現実には適用できないというところまで考えないとこれは行き詰まってくる
理念だけが先走って自由市場貿易みたいな風になってるわけであり自由貿易市場主義そうですねそういう風なところまで行ってしまうとやはり奇跡でそのバランスと言いますかもう少しでも元に戻るべきだろうとも必要だろうけれどもそのために各国の国内の一般の人もみんな苦しむんじゃお話にならないことです
グローバルな的な企業にとっては利益が得られる
TPP(環太平洋連携協定)で儲かるのはグローバル企業の経営陣だけ
勤労者の賃金は下がり、失業者が増え、国家主権が脅かされ、食の安全が脅かされる。
トランプ大統領は、身勝手 普通だと反発するのだが、しないのが安倍総理
日本は、マスメディアが全く報道しない みんな経団連の方を向いている。
TPPゾンビに邁進する日本政府
なぜ米国民にTPPが否定されたのか、と冷静に本質的な議論をせずに、日米のグローバル綺語府のためにTPP11を推進し日欧EPA RSEPにも広げようとしている 自由貿易は国境を超えたグローバル企業へのさらなる便宜供与 世界の私物化
日本発のグローバル企業ですらもう国籍は関係ない自分達のマーケットを取れればいい その結果日本という国このドメスティックな企業とかそれからの消費者とか国民とかは他のねよそからやってきた企業に収奪されることがあってもまあそれを差し出して他の所取りに行くというようなことにもうなっている
グローバルとそうでないとローカルとの企業間の対立がすごく激しくなった
資金力があるから政治と結びついてメディアを動かし、研究者も動かし、世論を形成してバラ色だと言い続ける
規制緩和 規制撤廃すれば 1%のお友達が儲けられる。1%のための規制変更
国家戦略特区初めすべてのことがそうなっている。
国家の私物化・世界の私物化 もはややり放題 総仕上げ状況
自分は頭がいいと思っている完了さんの中は、無邪気に信じ込んでいるバカと自分の利益のために悪用している輩
く
これまでの独占的なシステムではなくて 相互扶助的な共生システムというものを作ろうとする力っていうものが必ず存在するそれと政府の再配分とかにする
私「プライベート」と公「ガバメント」とそれから共生の力ということですよねだから今まではまえプライベートな部分と政府だけが認識されててプライベートな部分だけが認識されてて利己主義だけでいいんだみたいな理論をやってた協同組合もいらないと言う理論ですねとにかく私だけでいいんだと思う利己的にみんなが入れさえすればすべてがうまくいくって今時ねまだそれを日本は徹底的に主張しようとしてるんですよね
政府の役割とそれからもっと重要なのはその「共助システム」「共生システム」この役割をしっかり組み込んだ経済学で世の中のバランスを保つような議論をですねきちんとした数式で展開できるようにするっていうのが実は言われてるけどまだ誰も出来ていない
現在の理論そのものが間違っている。新たな体型を作り上げなければいけない
「今だけ、金だけ、自分だけ」で結託するグローバル企業集団と利益利権集団
自由貿易とは、グローバル企業が自由に設けられる貿易であり、グローバル企業の経営陣は命、健康、環境を守るコストを徹底的に切り詰める。
「今だけ、金だけ、自分だけ」(3だけ主義)で儲けられるように投資・サービスの自由化で人々を安く働かせ、命、健康、環境への配慮を求められても ISDS(投資家タイ国家紛争解決)条項で阻止し、新薬など特許の保護を強化して 人の命よりも企業利益を増やそうとする。
利権で結ばれて、企業と政治、大学、メディア、研究者が一体化する。批判勢力は抑え込む 極小化する。
アメリカは食料は兵器・武器
アメリカは、1兆円の輸出補助金 米国の農業補助金はお咎めなし
日本の農業は、垣根を低くして、アメリカの補助金漬けの農業で潰されようとしている。自由貿易とは何か?
日本は、アメリカの経済植民地
日本は、アメポチ外交 「カモがネギ」を背負ってさあもうこれ以上太りはしませんから私を食べて下さいね外交
国内法を飛び越える一番の恐怖「ISDS条項」(投資家対国家紛争解決条項)
グローバル企業が引き起こす健康被害・環境被害を規制しようとしても、逆に行政が訴えられて損害賠償を命じられる。
トランプ大統領が、当選した当時「NAFTA」(北米自由貿易協定)を解消すると言っていたが、アメリカはNAFTAによってメキシコの農業が壊滅
そのメキシコ住民が、大量に不法移民が押し寄せてアメリカ国内の労働者の仕事を奪うという そればかりではないが、メキシコ国境に壁の建設というパフォーマンス
日本の移民受け入れ政策は、それとはちょっと違うが、国内労働者を置き去りにしてコストカット 誰が儲かるのでしょうねよく考えましょう。
疲れたのでこの辺で 気が向いたら追記・・・ この続きは 会員限定公開の動画もありますので、よろしかったらIWJサイトより
ネットが進んで100%同調するわけではないですが、思っていることをズバズバといっている動画があるのでリンクをはるだけで済むので随分と助かっています。
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