TPP本当の姿 これからやってくる未来像 バラ色か地獄への一本道か？その4
医療はTPPでどう変わるのか
現在アメリカは フードスタンプ（食料配給）に頼っている人が ５０００万人もいるという 全人口の６分の１～７分の１ものすごいではあります。
アメリカ フードスタンプ事情
救急車を呼ぶと 20万円の請求書
無保険者は 医療も受けられない。
下記動画 いつ消されるかわからない早めにみておいたほうがいいかも。
もし消されていたら こちら
医薬品が2～3倍になる
日本人の世の界人口の１．６％ なのに世界の医薬品の4割を消費 これほど美味しい市場は無い
安価なジェネリック医薬品が作れなくなる。
新薬の特許期間が更に延長される
医師の診断、治療、手術法も特許の対象に
医薬品の価格が高騰
これまで日本は「国民皆保険」を守るために薬価を低く抑えるためにあらゆる努力をしてきたが TPP協定文を読むと米国側の要求をすべていけいれてしまった。
米国では金持ちでないと医療は受けられない。
日本人が２０１５年アメリカで脳梗塞倒れた １日入院して薬の治療だけで帰国 ２ヶ月後 請求書が３０４万円
葉の治療も米国では高いので飛行機代を払って日本で治療したほうが 安価
日本の国民皆保険制度は 有名無実化
混合診療での医療は保険の適用外
民間病院の株式会社化
国連人権委員会理事がTPP協定に署名、批准しないように要請
署名も批准もするな！ TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ
知的財産権の章でインターネットの自由が危うくなる。
特許期間が、５０年～７０年になる違反した場合の損害賠償も法定額になる。
ネットなどで勝手にシェア、拡散したら非親告罪になるので逮捕される。
ブログとかSNSで引用とかシェアすると著作権の侵害
他人の書いた文章を無断でコピーして配布しても違法
（非親告罪とは 訴える人がいなくても告訴できる）
当然このブログ記事も違法になる（今でも違法かも？）
政府がサーバーなどの自由な情報を規制管理することが出来る。
政府はプロバイダー規制することが できるようになる。
政府の知られたくない情報は シャットアウト
今でもそうだが ネットでの自由な発言は取り消される 発言の自由の機会の場が無くなる。
国民の「知る権利」「表現の自由」が無くなる。
国有事業と公共調達
国 自治体から受けていたサービスが民営化になる。
水道事業が、民営化に
実際に水道民営化した（フランスのヴェオリア社）松山市はどうなったのか？
貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
ボリビアの水戦争➖［日本人が知らない 恐るべき真実］
国有事業は郵便事業の市場開放 民営化と同じ道をたどる。
再掲：「日本政府に対する米国政府の要望書」日本語訳PDF(1996～2011)／安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
親小泉は郵政をぶっ壊した 子小泉は農林業をぶっ壊しにかかっている。（私感）
いずれ アフラックのがん保険と同じで 民間医療保険を郵便局の窓口で受付
日本の共済などの運用資金６００兆円が 目的（JA共済 農林中金 他）
政府は国有事業の内容を未だに秘密にしている
今回のTPPの対象となる国有事業
日銀などの公営金融機関 国立大学 国立病院 各省庁の外郭団体 年金機構 高速道路 脳畜産振興機構 等
地方自治体の運営する事業
厚衞地下鉄 県営バス 市営バス 県立病院 市立病院 など
怖いのはネガティブリスト方式 あらかじめ除外をしておかないと保護対象外
グローバル企業は 全部のサービスを狙っている。
TPP成立後各国は 半年以内に 国営企業のリストを出さなければならない。
赤字の国立 公立病院は 赤字の補填が補助金でできなくなり閉鎖 過疎地 中山間地等の病院は消滅
日本だけが 国有事業について除外留保を求めていない
日本の国 地方の公共サービスは外資に市場開放される。
TPPで地方の土建業は軒並み廃業に追い込まれる
TPP協定では 政府 地方自治体の発注する公共事業は 他の締結国 TPP加盟の建設会社にも平等に入札の機械を与えなければ ならない
発注側は最低落札価格に従わなければならない
公共調達では 英語と自国語との手続きが必要 更に電子的手段による手続きが必要
１０００万円以上はすべて該当（2016/08/19時点）
ただし米国は地方自治体 州政府とも一切 市場開放をしていない。
日本の水道事業は全て民営化します。
「貧乏人は水を飲むな」は対岸の火事ではない ――政府が進める水道料金値上げと完全民営化 ～マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の「水道民営化」発言
公立学校も警察も刑務所も米国では民営化 日本でも地方の都市はTPPで米国のように破綻する。
ミシガン州ポンチィアック市では オークランド郡に警察を委託 消防署は廃止
刑務所も民間に委託
ロサンゼルスの元市長によれば、「全米の自治体の9割が3年以内に財政破綻する」
いよいよ次回は ISD条項
続く
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