政治・経済

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時代の分水嶺 令和2年1月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長 他

1)米戦争屋の行方
・ソレイマニ氏排除で中東の情勢が一転
・イランの迫力と強烈なミサイルに米国が譲歩
・イランの要求は中東一体からの米国の退去だが
・親米アラブ諸国とイスラエルの行方

(2)東アジアの行方
・北朝鮮は自力更生で制裁を打破
・東アジアの米戦争屋の行方
・台湾総統選と香港光復革命の先にあるもの
・中東も東アジアもロシアが安全保障の要

(3)バブル崩壊の行方
・世界中でバブル崩壊が進展
・バブル崩壊が中国共産党と米大統領選に及ぼす影響
・産業恐慌が生活恐慌に波及し、各国で政治が不安定に
・最終的にバブル崩壊の損失を補填する資本がない

(4)日本の行方
・どんなにボロボロになっても解散したくない安倍内閣
・米戦争屋排除が日本の政治経済に及ぼす影響
・イノベーションをまったくやってこなかった日本の近未来
・崩壊、解散、それから再生、政権。

日本の国家の総予算は、だれにもわからない。日本の総予算の約7割が、会社でいえば総務課 経理課

日本は、資本主義の仮面をつけた官僚制社会主義国家 日本の総支出の65% 350兆円を管理する公務員

オリーブの木 代表黒川あつひこ チャンネル

この巨大な闇システムが、日本を潰した -masakazu kaji-

イランのウクライナPS572機誤爆の真実 旅客機ボーイング社の行方

ウクライナ機が墜落する寸前の映像がいろんな情報機関から発表されているが、いずれも機内で火災が起きている映像が多く、機体が爆破され空中に散乱している映像は全くない。機体は形状を保ったまま地上の一定の箇所に激突し、地上で散乱している。通常航空機事故原因の究明には時間がかかるにも関わらずイラン当局が原因を即座に機体の欠陥と即断したのは、イラン空港管制当局がウクライナ航空機から離陸後まもなく故障の為に引き返すとの連絡を受けていたからである。IRGCの迎撃ミサイルは、迎撃ゾーンに突入して来たウクライナ航空機に向けて発射されたが「命中しなかった」のである。
ウクライナ航空機PS572のメーカーはボーイングであるが、同社は昨年12月17日、一昨年から2度も事故を起こし、400名近い犠牲者を出した737MAXの製造再開断念を発表すると同時にCEOのデニス・ミューレンバーグ氏が事故に関連して約1兆円の損害を出したことの責任をとって12月23日辞任した。
ボーイングの資本系は独占資本ロックフェラーでイスラエル右派でありトランプ最大の支持基盤。だからこそトランプは大統領就任直後ボーイング社を訪問している。737MAXに続き今度は737シリーズの大型機737-800Gまでも欠陥機となると日本をはじめ世界中の航空会社が737シリーズ使用禁止になり、ボーイングは破綻に追い込まれだろう。
<時事直言> イランのウクライナPS572機誤爆宣言(事実無根)はイランの先読み対トランプ勝利宣言!

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