世銀・ＩＭＦは「援助」のためなどではなく、途上国から徹底して収奪し尽くすために存在する
引用元：にほん民族解放戦線^o^
2012年09月06日
野田政権下で海外に14兆円をプレゼント 森ゆうこ議員の質問で明らかに
＞10日の衆議院予算委員会で質問に立った自由民主党、森ゆうこ議員が野田政権下で国際機関に約束した資金提供総額を14兆円と断じた。うち韓国への提供は約5兆円となっており、ネット上で物議をかもしている。
野田政権になってから海外にプレゼント
野田佳彦首相が政権の座について、まだ1年にもならないが、その間に外国や国際機関に提供を約束した資金は、総額で約14兆3,000億円にのぼる。内わけはIMFへの資金保証が5兆円、その他発展途上国への円借款などが多く見られる。
どういうこと？ 動画はコチラ→http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/864dd1b0c8d21be3415ffb7e44dd91bb
金融危機に陥った国々が「藁をも縋る…」で、急にＩＭＦに依存し始め、さらに「ＩＭＦや世銀を強化しよう…」などという世界世論が巻き起こって新聞紙上を賑わせている。
こういった情報操作により、IMFなどに日本の金を投げ与えることに対して、「必要だ」と思い込まされているのではないだろうか。こういうことを平気でやる連中は売国奴である、とはっきりと認識する必要がある。
しかも、われわれ日本人が一生懸命働いて稼いだ金を、安易に海外の金貸したちに巻き上げられるという意味だけでなく、その金がどのように使われているのかということを考えてみる必要もある。（ＯＤＡ…ＩＭＦ・世銀の真の意図とは…）
あらためてＩＭＦや世銀がこれまで世界中でどんなことをやらかしてきたのか、しっかりと検証しなおしておく必要があるだろう。
以前「プランテーションモデル」の話をエントリーしたが、現在も巧妙なソフト路線を採りながらそっくりの搾取システムが存在している。
実は、その搾取システムの構築を促し、金貸しが暴利を得るお膳立てをしているのが、世銀とＩＭＦなのである。
その世銀・ＩＭＦによる搾取システムの構築の概略は概ね次のようになる。
貧困と飢餓が起こる真の原因構造（世銀が貧困と飢餓を拡大させた）
その典型的事例が、1960年代から1970年代にかけて盛んに行なわれた「緑の革命」であろう。
「緑の革命」
「緑の革命」というのは冷戦時代、「赤の革命＝共産主義革命」への対抗策として推進された側面もある。
つまり「開発を援助する」というのは、自分たち資本主義陣営に途上国を取り込み、そこから搾取するための方便であったわけだ。そして、世銀などが途上国に貸しつけた金は、ほとんどＵがターンしてアメリカのゼネコンや化学・薬品メーカー、農機具メーカー、種苗会社、などの懐を潤わすことになった。
「食糧の増産」を謳った「緑の革命」は、現実にはほんの一時期のみ生産量を上げただけにとどまり、その地域の共同体を破壊し、農業と環境に壊滅的な打撃を与え、結果的に途上国の人々をますます貧困に追いやることになった。
参考：世界飢餓にまつわる１２の神話
※食糧難の直接の原因は「内戦」→「難民化」であって、あれはアフリカ人たちが勝手に起こしている、と考える人も多いそうだが、全くの誤りである。実情はこのエントリーで→アフリカの内戦、同胞同士の殺戮は、欧米支配の強化のために捏造された民族対立が元で起こっている
この「緑の革命」の失敗のつけは、途上国政府の多額の負債と途上国の環境破壊・農業生産基盤の破壊という形で、全て押し付けられたのである。これを呑まない途上国政府は様々な圧力をかけられ、時にはクーデターなどで政府を転覆させられ、時には要人を暗殺され、結局は従うように仕向けられた。『エコノミックヒットマン』
「既に世界帝国は完成している」より
ロックフェラーの経営する世界最大の穀物商社カーギルと提携した化学企業モンサント社が、国連と協力し推進してきた「緑の革命」が餓死の原因である。
「国連と一体化」して、カーギル＝ロックフェラーは食糧を増産するという名目で、世界中の貧しい国々に単位面積あたりの収穫量が増加するという大豆の種子等と、農薬、化学肥料をセットにし大量に売り付けてきた。この種子は水を大量に必要とするため、井戸を掘る事業もセットにされていた。それ等の購入費用は貧しい国に借金として残った。
このようなカラクリによって、もともと貧困な途上国政府の財政は必然的に破綻する（世銀はもともと第二次大戦後の復興のためにできた組織）。が、そうなると次の搾取サイクルに突入する。
ＩＭＦの介入である。
ＩＭＦは、追加融資した政府に対して「コンディショナリティ」を設け、その国家の政策をコントロールする。つまり、「言うことを聞かねーとカネは貸さなねーぞ！」と脅すわけである。こうして、金貸しが他国の政策に対して外から口を出す権限を得るわけだ。
例えば、この連中は次のような要求を次々に突きつける。緊縮財政を敷き福祉などの支出を大幅カット、税金△で国民から搾り取るだけ搾り取り、市場開放、貿易の自由化、公的機関の民営化などを強制的に推し進め、徹底的にグローバル企業の餌食になるためのお膳立てを行なう。
これが、第二の刈り取りである。
彼らにひどい目に合わされた国に行って、欧米の太鼓持ちをやっている富裕層ではなく普通の国民に聞いてみるといい。「世銀やＩＭＦって何のためにあるの？」と。
日本のマスコミが作り上げているイメージとは全く逆の答えが返ってくることを、自信を持って保証しよう。
それでは世銀は、こんなエゲつないことをやる原資をいったいどこから得ているのか？
それは、このエントリーに既に書いた。
世界の収奪のカラクリ：世銀は途上国を救うためではなく搾取システムを構築するために存在する
我々があくせく働いて稼いだ金から、税金の一部として、この不条理なカラクリを動かす為に献上させられているのだ。特に最貧国への融資を主に行うＩＤＡなどは最初から踏み倒されることを前提としている。我々の税金が途上国を破壊し搾取するグローバル企業に投げ与えられているようなものである。http://blog.goo.ne.jp/tbinterface/edac82f18d36ee50e30e63af2cab8a7a/fa ←ここも参照
だから、次のような結論になる。
世銀（ＩＭＦやＩＤＡも含む）は世界から貧困を無くすためではなく、全く逆に第三世界を破壊してそこに住む人々から（さらには先進国の国民から）、多国籍企業が収奪し尽くすためのインフラ整備を担っている機関である。
要するに世銀は、先進国の国民の血税を使って、途上国にカネをブチ込んで、多国籍企業が搾取するための地ならしをする機関に過ぎないということだ。
しかし、マスコミは決してそのようなことは報道しない。
このような不条理なシステムを構築し運営している勢力は、メディアをも握っており、我々に事実を知らせないようにしているためである。
彼らは、この不条理な搾取システムに反対する勢力を「テロリスト」「悪の枢軸」と呼んで殲滅しようとする。しかし、ここまで読んできた読者は分かるはずだ。誰が真の「テロリスト」であるか、誰が真の「悪の枢軸」であるかを。
引用元：にほん民族解放戦線^o^
世界の収奪のカラクリ：世銀は途上国を救うためではなく搾取システムを構築するために存在する
2014年04月17日
ウィキペディア「世界銀行」
この歴代の世銀総裁の顔ぶれ（経歴）を見てみてほしい。連中はアメリカ政府の元要人か、もしくは金融界の重要人物ばかりである。
この世銀 → 多国籍企業の収奪のカラクリの全体像＝実態は、ＴＰＰについての議論が進むにつれ、ネット上でも露になってきている。
ここにはっきりと断言したい。
世銀（ＩＭＦやＩＤＡも含む）は世界から貧困を無くすためではなく、全く逆に第三世界を破壊してそこに住む人々から（さらには先進国の国民から）、多国籍企業が収奪し尽くすためのインフラ整備を担っている機関である。
それは、過去のこれらのエントリーをお読みいただけたら透けて見えてくる。
ＯＤＡ…そしてＩＭＦ・世界銀行の真の意図とは…？
「コモンズ（共有財産）」のことごとくを商品化し、収奪構造を創り出す連中
グローバリゼーションは完全なダブスタ。「貿易の自由化」も「民営化」も搾取のための詭弁
アメリカが世界から収奪する仕掛けはこうして構築された
だがさらに今回は、ダメ押しとしてこのページを紹介したい。
Emerging Revolution in the South
ミステリー：いかにして富が世界に貧困をもたらすのか
説明を要する「ミステリー」がある。すなわち、なぜ過去半世紀に亘り世界全域で、貧困諸国に対する企業投資や対外援助や国際融資が劇的に拡大したのと同時に、貧困も拡大したのか？貧しい生活を送る人々の数は世界人口よりも早い割合で増大している。これをどう解釈すればいいのであろう？
過去半世紀に亘り、米国の諸産業や諸銀行（及び他の西洋の諸企業）は、「第三世界」として知られるアジア、アフリカやラテン・アメリカのより貧しい地域に大量に投資してきた。多国籍企業を引き付けているのは、豊富な天然資源や、低賃金労働から生じる高利益率であり、また税、環境規制、労働手当や労働安全関連経費のほぼ完全な欠如である。
米国政府は諸企業の対外投資に対する税を免除し、移転経費の一部の支払いを受け持ちさえすることによって、この資本逃避に助成金を支給してきた――ここ本国で職が消失するのを目の当たりにしている労働組合の激怒をまえに。
多国籍企業は第三世界で地元商業を排除し、彼らの市場を先に専有する。米国納税者によって大量に助成された米国の複数の農業関連産業カルテルは、他の諸国で余剰生産物を原価以下で投げ売りし、地元農業経営者よりも安値で販売する。クリストファー・〔D・〕クックが『Diet for a Dead Planet〔死の惑星の食〕』で記述しているように、彼らはそれらの諸国で輸出用換金作物のために最良の土地を買い上げる。通例それは大量の殺虫剤を要する単一栽培作物であり、地元人口に食糧供給する数百種の有機栽培された食糧のための面積が次第に減少していく。
地元住民を彼らの土地から強制退去させ、彼らの自給自足能力を奪うことによって、諸企業は絶望した人で溢れた労働市場を創出する。彼らは貧民地区に押しやられ、（職を手にすることができた時には）乏しい賃金のため骨身を削って働き、多くの場合それはその国自体の最低賃金法に違反している。（中略）
大企業が海外の低賃金労働から得る黒字が、他の地域の消費者に低価格として転換されることはない。企業は米国の消費者が節約できるようにするために遠隔の地域に外部委託するのではない。彼らが外部委託するのは、彼らの利ざやを拡大させるためである。１９９０年にインドネシアの児童らが１日１２時間労働、時給１３セントで作った靴の原価はわずか２ドル６０セントであったのにもかかわらず、米国では１００ドルあるいはそれ以上で販売された。
米国の対外援助は通例多国籍投資との緊密な提携で行われる。それは第三世界で企業が必要とする基幹施設の建設に助成金を支給する。つまり港や幹線道路、そして精製所である。
第三世界の政府に対する援助はひも付きである。それはしばしば米国製品に費やさなければならず、被援助国は米国企業に投資優遇措置を与えることが要求される。消費を国産の商品や食糧から輸入品へと変化させることで、更なる依存状態、飢餓や負債の原因となる。
かなりの額の援助金が日の目を見ることはなく、被援助諸国の盗癖のある当局者たちのふところへと直接流れていく。
援助（の一形態）には他の出所もある。１９４４年に国際連合〔UN〕は世界銀行と国際通貨基金（IMF）を設立した。両機関の議決権は各国の資金的貢献に応じて定められる。最大の「供与国」として、米国は最も有力な発言権を有しており、それに続くのはドイツ、日本、フランス、そして英国である。IMFは主に富める諸国から選抜された銀行家や財務省庁関係者のごく限られた集団によって内密に運営される。
世界銀行とIMFは諸国の発展に手を貸すことになっている。実際に起きることはまた別の話である。自らの経済を強化するべく貧しい国は世界銀行から借り入れる。輸出売上高の下落や他の理由により、高い利子を返済できなかった場合、それは再び借り入れなければならない。今回はIMFから。
だがIMFは「構造調整計画」（SAP）を強い、債務国が多国籍企業に税制上の優遇措置を承諾するよう要請し、賃金を低減させ、また外国の輸出や外国の乗っ取りから地元の企業を保護しようと試みることはない。債務国は国営の鉱山、鉄道や公共事業を民間企業に法外な安値で売却することで、自国の経済を民営化するよう圧力をかけられる。
彼らが余儀なくされることは、それに伴う環境破壊に配慮せず、彼らの森林を皆伐に、彼らの土地を露天採鉱に開放することである。債務国は更に保健、教育、交通機関や食糧に対する補助金を縮小しなければならない。債務返済を満たす更なる資金を手にするべく、国民に対する支出はより少なくなる。輸出所得のために換金作物を産出することを余儀なくされ、彼らは自らの国民に更に食糧供給できなくなる。
こうして第三世界全域で、実質賃金は低下したのであり、国の借金は、その貧しい国の輸出所得のほぼ全てが債務返済に吸い上げられる段階にまで急増した――このことが債務国が自国民の必要とするものを更に提供できなくするゆえに、更なる貧困をもたらす。
これで「ミステリー」の説明がなされた。 当然ながら、煙に巻くようなトリクルダウンに追随していなければ全くミステリーではない。なぜ対外援助や融資や投資が増大したのと同時に貧困が深まったのか？
答え：貸付金、投資やほとんど全ての形態の援助は、貧困を克服するためではなく、地元人口を犠牲にして多国籍投資家達の富を増大させるよう設計されているからである。
そこにはトリクルダウンなどなく、唯一骨身を削って働く多数から、金持ちの少数への吸い上げがあるのみである。（後略）
訳文で多少分かりにくいが、このカラクリを噛み砕いて説明したエントリーはこれである。
→世銀・ＩＭＦは「援助」のためなどではなく、途上国から徹底して収奪し尽くすために存在する
ＯＤＡ…そしてＩＭＦ・世界銀行の真の意図とは…？ ＩＭＦや世銀の真の姿
多くの日本人は、IMFなどに日本が金を拠出することに対して、「必要だ」と思い込まされているが、我々の血税をこういう国際機関に平気で投げ与える連中は売国奴である、とはっきりと認識する必要があるのではないだろうか。
私が、このＩＭＦや世銀の真の姿を知ったのは、これがきっかけだった。
ＯＤＡ（政府開発援助）というのがあるが、数年前まで、日本もなかなかええことをしてるんやな、と能天気にも思っていた（なんておバカ…）。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4088754603/249-9752704-6852350
でも、この本『SEED』（ラデック・鯨井←あの「マスターキートン」の原作者：本庄 敬 集英社）を読むと、かなり問題がありそうな感じがする（慎重に判断したいところだが）。
どうも、簡単に言うと↓こういう事が行われているようだ。発展途上国は、資金を低金利とはいえ３％前後で貸し付けられて（与えるのではなく借金をさせる）、先進国が「近代化が遅れている」と勝手にレッテルを貼った地域をターゲットに開発していく。
ダム建設や農地の大規模開墾や圃場整備などは、日本のゼネコンが受注してそこが中心となって行われることが多いようだ。また、近代農業に必要な農業機械や化学肥料、生産性が高い（とされる）種苗なども、日本の機械メーカー・化学･製薬メーカー・種苗会社から購入される。
政府が発展途上国にお金を貸しておいて、そのお金で日本企業ががっぽり儲ける（日本に戻ってくる）、というからくり。
開発が終わったあとも、農業機械のメンテナンスや部品、そして燃料などを先進国から買うために、現地の人々は借金を続けなくてはならず、またそうして収穫された農作物はたいていの場合、激安の値段で買い叩かれることがほとんどなので、現地では借金で首が回らなくなる人々が続出する。
実際、そのようなことになって、暮らしていけなくなって都会へ出た人々の農地が荒れ果てたままになっていたり、燃料を買う金もメンテをする金もなくなって放置されている農業機械（給水ポンプやトラクターなど）が、アジアのそこここにゴロゴロ転がっていたりするらしい。
日本の援助によって作られたダムが、土砂災害や、下流の漁業に大被害を与え、現地の人々の生活に大打撃を与えている例もある（スマトラ島のコトパンジャンダム） 。
あと、「緑の革命」 http://econgeog.misc.hit-u.ac.jp/excursion/00bengal/column/hyv.htmlの深い傷跡から立ち直ろうとしているバングラディッシュは有名。
実はこの背後には、ＩＭＦ・世界銀行（その背後にはアメリカ）の意図が巧妙に隠されている。少し長くなるが引用する。
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/0fc4adb4a94bf22503588efcdbff4fa0
（「途上国はなぜ飢えるのか」Blog：報道写真家から）
＞ＩＭＦや世界銀行の融資というのは、使用目的が制限されている。たいていの場合、農業や教育といった分野には使えない。食料生産を伸ばしたくても、農業にお金をまわせない。ただし、融資金を輸入食料の購入に当てることは許されている。そして、その場合の食料購入国もあらかじめ指定されている。要するに、アメリカや先進国から買わなければならない。隣国で小麦が豊作であっても買えないのだ。
＞ＩＭＦによるこうした理不尽な制約を「コンディショナリティ：付帯条件」という。いくら理不尽でも、これを承諾しない限り、融資は受けられない。途上国には、選択の余地も交渉の余地もない。こうして、融資を受ける途上国は、100余もの付帯条件を甘受する。先に書いたように、農業や教育、福祉、医療といった分野には一切使えないよう条件が付けられている。それでも、無いよりはましと途上国は考えた。しかし、「コンディショナリティ」とは、罠以外の何ものでもない。
＞ＩＭＦや世界銀行の融資というのは、鉱工業などの資源開発分野に集中していた。鉱物や石油・ガスの開発と輸出だ。また、それらに付随する産業や輸送手段の整備といった分野も含まれる。アメリカが必要とする膨大な原料や燃料を開発・輸送することに限定することによって、農業生産力をも奪うことできた。
＞もともとの農業人口の多い途上国の労働力は、必然的にこうした分野に流れた。途上国の農業の衰退がはじまる。農業生産力が落ちた分、途上国政府は、融資金で先進国の農業製品を輸入するしかなかった。
＞農業の衰退が進むと農産物の価格は上昇し、安い輸入品と競合できなくなった。農業生産で生活できなくなった農村人口は、都市へと流れ始めた。人口は時と共に都市に集中し、農業の衰退はさらに進むことになった。したがって途上国政府は、農産物の輸入を増加せざるを得ない。途上国の農業衰退と食料輸入は構造的なものになり、歯止めが利かなくなってしまった。（注：強調は雅無乱による）
ほんまにエゲツな～
こうして彼らの思惑通り、資源は安くアメリカに入ってくるようになり、自国の農業生産品まで途上国に売りつけることができるようになり、ついでに自国の建設業者や農薬・種苗・肥料メーカー・農業機械メーカー・エネルギー企業が潤うことになった。
しかも、これらのエゲツないことを、途上国になんとなく「いいことしてやってる」と思い込ませながらやるわけやから、実に見事というしかない。“詐欺”もここまでいくと芸術的って感じやな。それで「我々は民主主義を広めているのだ」ときたもんだ！地元の人々の主権を無視してよく言うよなぁ
…話は戻りますが、アマゾン.comに寄せられたこの本（ＳＥＥＤ）の書評の中に、こんなくだりがある。
＞日本のＯＤＡは女子高生と援助交際をする援助オヤジと同じレベルなのだ。自分の快楽しか考えず金を出すオヤジ。その援助のせいで女子高生は自立を妨げられている。日本とインドネシア間のＯＤＡもそう。日本のＯＤＡの場合、さらにタチが悪いのは金をやるのではなく利子がつく金貸しであること。結果、現地の住民はもともと豊かな暮らしをしていたのだが、援助の美名のもとに生活を破壊されるのである
「ＯＤＡは援交するオヤジと一緒」。厳しい指摘だが、事実の一面を言い当てていると思う。
しかし一般には、日本のマスコミ等のメディアも、なんとなく発展途上国を支援する行為は「いいことだ」と報道しているし、社会常識もなんとなくそうなっている。そして、漠然と「何か役に立つことがしたい」という気持ちを持つ若者を、短絡的「豊かになりたい」という一部の現地の人々の要求に応える行為に向かわせる。せっかくの、「途上国の人たちの役に立ちたい」という若者の純粋な意識が、結果的には、現地の人々を欧米型の「市場システム」に取り込み、現地の生活環境や共同体を決定的に破壊することにつながっていく。そして若者たちの「役に立ちたい」という意識は、農業や生活を破壊された人現地の人々の恨みや憎しみとなって戻ってくる（現在携わっている方々、携わろうとしている若いみなさん方、できればその行為が何をもたらすのかよくよく考えてください）。なんとかならないものかと思う。
＞世界の飢餓、貧困、低賃金労働の問題を解決するには、まず世界がこの事実を知ること以外にない。（from同ブログ）
同感！日本は、このエゲつないＩＭＦに莫大なカネを拠出させられている。
少なくとも我々の血税がこのようなことに使われることが妥当かどうかの検討が必要だと思われるが、どうだろうか。