ＴＰＰ 日本で報道されない話
◆ＴＰＰの日本人が知らないこと
ＴＰＰに関する日本の最大の誤解は、ＴＰＰにアメリカ政府は関与できないという事実である。
だからオバマが何を言っても説得力がないし、オバマ自身も情報にはアクセス出来ないと言うことが抜けているのだ。
一部マスコミでTPPが確定したかの如くの報道がなされているが そもそもオバマには「聖域」を撤廃するなど、交渉権がない。
交渉権があるのは米国民を代表する米国議会であり、本来、日本が「聖域撤廃」をたずねる交渉相手は、議会、特に上院財政委員会と下院歳入委員会になる。
オバマ政権は議会にたずね承認を得てから、対外的な発言をするのが憲法上の掟なのである。
その権限を移譲するのがTPA。（外務省 「大統領貿易促進権限Trade Promotion Authority）」について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html)
TPAを議会から得ていれば、オバマ大統領は対外的な発言ができることになる。
しかしTPPに関しては、TPAを獲得していない為に外交上オバマにはどうこう言う権限は存在しないのが事実である。
付け加えると米国ではTPP参加が国の方針として承認されておらず、米の意向とされているものはあくまで「オバマ政権と米の一部経済界」という事だ。
国の方針でない以上、日本が交渉参加しない場合「オバマ政権の不興は買っても、米国の不興を買うわけではない」とも言える。
従って今回のTPP交渉は米国にとって非公式な交渉という扱いになる。
その上院財政委員会と下院歳入委員会を裏で完全にコントロールし牛耳っているのがグローバル企業群であり、彼ら議員のスポンサーだ。
まずそこから始めないと、ＴＰＰを理解していくことが出来ない。
日米首脳会談時に、条件等の「二国間協議を継続することが決まったので、日本も参加する」としたが、参加した最初に米国側から、協議継続を拒否された意味がそういう背景からである。
安倍総理は首脳会談でも明らかなように
「反関税撤廃
反数値目標
保険制度適用外
食基準厳守
反ISD条項
反公共事業介入」
は国民の総意であるからこれが守られない限りはTPP参加は難しい。と日本国の立場を述べただけ。
でも、もう参加してしまった。
つまり何も進んではいない。
進んでいないことをあたかも決定したかの如く、大キャンペーンを執拗に行う日本のマスコミは何がしたいのであろうか？
これらの事実は日本に住んでいると殆ど知ることが出来ないだろう。
では、一体、その多国籍企業群が具体的に何と言っているのであろうか？
そのごく一部を以下に列挙するが、それはそれは露骨な内容であることが確認できる。
○「ＴＰＰはアメリカとアメリカの企業に巨大な利益をもたらす機会」（ＧＥ）
○「新開発食品と栄養機能食品の成分・食品添加物の名称・割合・製造工程の表記の緩和（”食の安全性確保”の規制緩和）」
○「主要高速道路、主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業など日本の大型公共事業へのアメリカ企業の参入」
○「食品添加物の認可手続きの迅速化や防かび剤使用の規制緩和」
○「コメなど主要品目の関税撤廃と､米国産リンゴに対する防疫措置義務の撤廃」（ウォルマート）
○「ポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の防かび剤の登録手続きの緩和」（カリフォルニア・チェリー協会）
○「日本の残留農薬基準の緩和」（カリフォルニア・ブドウ協会）
たったこれだけをみても多国籍企業群の”横暴さ””凶暴性”が如実に感じられる内容であるが、ＴＰＰの本質が日本のあらゆる産業分野の”アメリカ市場化”を企図していることは自明であろう。
”毒素条項”たるＩＳＤ条項による「経済植民地化」
もう一点、「ＴＰＰ参加」における極めて危険な話として我々が認識しなければならないのが、アメリカが”毒素条項”たる「ＩＳＤ条項」を盛り込むことを企図している点であろう。
この”毒素条項”は外国企業が相手国の政府に訴訟を起こすことができる権利であり、その影響範囲は、安倍政権や大手マスゴミが矮小化している「農業」「医療」分野のみに留まらず、日本のあらゆる産業分野にまでおよぶものであり、特に日本の宝とも言える”知的財産権”（知財）が根こそぎ”略奪””収奪”されるという、トンでもない代物である。
具体的な事例をみると、韓国がアメリカと結んだ「ＦＴＡ」によって見事なまでに蹂躙され、今まさに露骨な搾取に遭っているほか、これまでにアメリカと国際協定を結んできた中南米諸国等にてあらゆる富・資本の略奪が断行され、多くの国民が貧困状態に陥っているのである。
米投資ファンド「ローンスター」が昨年暮れに、外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして韓国政府を提訴した事例などがまさにそれであり、“毒素条項”たる「ＩＳＤ条項」に基づいた“詐称“”言いがかり“に等しい訴えが数多く発動され、あらゆる産業分野において“略奪“”収奪“が繰り広げられるということであり、これは無論“対岸の火事”などではなく、「ＴＰＰ参加」後の日本の姿そのものである。
“毒素条項”たるＩＳＤ条項により、ＴＰＰ参加後の日本に待ち受けているのは戦後同様の”焼野原”であり、まさに「国家存亡の危機」に直面するといってもよいであろう。
◆みずほ銀行
韓国為替銀行に融資したみずほ銀行だが、韓国との腐れ縁が判明した。
(1)朝鮮進駐軍が資金源である「宝くじ（いわゆる朝鮮くじ）」を販売している大手売国メガバンクであり、社長が熱心な民主党支援者であり、副社長の一人が創価学会員。
(2)合併前の旧富士銀行から在日本大韓民国民団（民団）のメインバンクとなっている。
(3)各支店の従業員に在日朝鮮人を多数雇っている。
(4)韓国の新韓金融グループや韓国産業銀行との提携を強化している。
(5)JR東日本およびANAと業務提携を行っている。
(6)NHKのメインバンクとなっているため、受信料のインターネットでの口座振替申込手続もほとんどこの銀行。NHKの韓流ドラマもこの銀行が提供している。
(7)2011年3月15日に東日本大震災の義捐金振込みなどで、システム障害発生。日本全国にあるみずほ銀行のATMやオンラインバンキングなど一定期間が使用不能になっていた。
(8)日本ユニセフ協会のメインバンクであり、源泉徴収はお手の物である。
(9)合併前の旧富士銀行から創価学会のサブバンクとしても扱われている。（メインバンクは三菱東京UFJ銀行）
(10)「振り込め詐欺防止」啓発放送の声も在日朝鮮人を起用している。
(11)フジテレビのメインバンク。花王とともに、韓流ごり押しを大歓迎している。
(12)言論NPOのスポンサー企業の一つ。
(13)事件を起こしたときでも、反省の色は全くなし。
(14)毎日新聞による一連の変態報道が発覚した以後も、毎日新聞に広告を掲載し続けている。
(15)中国や韓国に沢山の支店やATMを置いている。
(16)ソフトバンクのメインバンク。企業買収の５兆円などズブズブの関係。
だとさ
中国分裂、朝鮮真空パック 第288夜
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1376663561/
◆法人税減税を煽る日経新聞
法人税を減税しなければ投資は活発にならず企業が海外に出て行ってしまい景気は低迷するという奴が、消費税は増税しなければ財政破綻してたいへんなことになってしまうと二枚舌を使っている件。減税しないと景気が悪化するなら、同様の理屈で消費税も減税すべき。
消費税増税をプッシュしている勢力は3つある。
一つは財務省。これは動機がわかりやすい。
二つ目は法人税の減税の原資に利用したい大企業の黒字企業。
三つ目はデフレで年金ライフを満喫している勝ち組年金生活高齢者である。
彼らはデフレが継続し、自分が死ぬまで若者の労働力を安く買い叩きつづけたいのである。
今まで高齢者は投票率が高く、若者は低かったから、どの党もデフレを推進する政策を改めようとしなかったのである。
また新聞をはじめとする大マスゴミが消費税増税を叫び、アベノミクスに難癖をつけるのも同様の理由である。今時新聞をカネ払って定期購読するのは年寄りだけだからだ。読者層の国が衰退してもデフレ継続が利益というニーズを汲み取っているだけである。
◆元東電重役たちはいずこへ消えたの？
★勝俣恒久会長
→日本原子力発電の社外取締役に再任（現在家族と共に海外在住）
★清水正孝社長
→関連会社・富士石油の社外取締役に天下り （現在家族と共に海外在住 ※退職金５億円、ドバイの億ションで貴族生活）
★武井優副社長
→関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り（現在家族と共に海外在住）
★宮本史昭常務
→関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り（現在家族と共に海外在住）
★木村滋取締役
→関連会社・電気事業連合会の副会長に再任（現在家族と共に海外在住）
★藤原万喜夫監査役
→関連会社・関電工の社外監査役に再任（現在家族と共に海外在住）
日本に住むのが危険と知っているなら、なぜ国民に事実を伝えない。
◆吉田昌郎前所長について、伝えられていないこと
現状を国民に知らせないように、東電と民主党の経済産業大臣は恫喝を続けた
2011年3月11日以降、民間人で殺人的な高線量の福島第一原発構内に初めて立ち入ったのは、独立総合研究所の青山繁晴氏です。
福島第一原発の連鎖水素爆発後、わずか一ヵ月後のことです。
青山氏:
…吉田所長は、初対面なのに両手で固く握手してくれた。
小さなホームビデオカメラを持って、「恐る恐る、ひょっとして、一部なら撮っていいですか』と吉田所長に訊ねたら、『あっ、全部撮ってください」という返事。
そのとき、吉田所長は、「しかし、撮った後で必ず圧力がかかるから、青山さんならそうした圧力に負けない人だと思ったので来てもらった」と話した。
部屋に入る前に、吉田所長は僕の両手を握りながら揺さぶって、「こんな奥までよくきてくださったな、ありがとう、こんな深くまでね」と言われた。
なんで吉田所長が、「こんな奥深く」を強調するのかと思ったら、吉田所長は、後になってこんなことを言っていた。
「わが祖国・日本においては、福島第一原発がこんな現状になっているのに、専門家の中で誰一人、(原発構内に)入ろうという人がいなかった。入りたい、というオファーさえなかった」。
原子力委員会、原子力安全委員会、東京大学の先生方、そして東京電力の人間も全部、安全な東京にいて好き勝手な指示をしてくるから、どんどん無残な事態になるので、誰か専門知識のある人で、中に入る人はいないのかと思っていたら、前から関心を持っていたあなたがいた」と。
http://www.youtube.com/watch?v=f4knc6IIFM0
青山氏:
…免震重要棟の2階にある緊急対策本部の床に座って待機している人が何人かいた。
その中で、いちばん若い人は19歳で、いちばん年配の方は67歳だった。
「定年になっても、日本のためにがんばれるのであればと思って、ここにやってきた」と、その67歳の人は言っていた。
そして、最年少の19歳の青年は、自らを暴力団関係者だと名乗りながら、こう言った。
「高校中退してから、ずっと曲がった人生をやってきた。
俺は組の手配でここに来たけど、来てから人生変わった。吉田さんを始めとして、あのオヤジも、このオヤジも、自分のためにやっている人は一人もいない。
みんなチェルノブイリとは違った結果にしようとして、ここに来ている人たちばかりだ」。
暴力団関係者でさえ、吉田所長には感化されたようだ。
青山氏:
もう一度、津波が同じところから襲ってきたら、今度は(海側にあった)防いでくれる建物は破壊されてしまってない。
Jビレッジで着替えてからタクシーに乗り、郡山に向かっている途中、吉田所長から携帯電話に連絡が入った。
これは、「本店に(青山氏を独断で入れたことが)知れて、撮った映像を公開させるなと、早速、吉田所長に圧力がかかったな」と思いながら電話に出たら、そうではなく、豪快な声で「今日は意義のある良い議論ができましたなぁ。色々ありますよ、色々あるんだけれども、お互い約束したとおり頑張りましょう」と言って、電話は切れた。
つまり、電話の向こうの吉田さんの周りには、いろいろな人がいる(監視されている)、ということが分かった。
「色々ある」と何度も強調したことから、「映像を公開させるな」と圧力がかかったな、と分かった。
「しかし、青山さん、あなたに構内に入ってもらったのは、それと闘うためだよ、あなたも命懸けて頑張ってください」と、そういう電話だなと思って、凄いな、この人は、と思った。
この電話が2011年4月22日の午後6時ごろのこと。
この1時間後に、政府と東電が 当時、存在していた統括本部の全体会議をやって、その席で当時の経済産業大臣(管理人:海江田万里のこと)が、「青山さんはテレビに出ている方でもあるから、よきに配慮するように本人に伝えます」と言っていたことが後で分かった。
つまり、(海江田大臣は)青山氏に圧力をかける、とその会議で言ったのだ。
吉田所長が、この1時間前にくれた電話は、このことを知らせて、「青山さん、決して脅しに屈せず、そのビデオを公開して欲しい」という念押しの電話だったと悟った。
そして、この海江田経済産業大臣は「本人に伝えます」と会議の場で言っておきながら、東電の幹部に「青山に脅しをかけろ」と指示したようだ。
早速、東電幹部からあったのは、「原発構内に入ってしまったのは仕方がない。でも、その映像を公開すると、青山さんのためにもなりませんぞ」という脅し。
この言葉に大噴火して、「ためにならないとは、どういうことか、やるならやってみろ」とその東電幹部に逆に迫った。
その次は、当時の原子力担当の副大臣と、こんなことをやりあった。
「公開するために福島第一原発に行ったんだから、全部無償で、どのテレビ局にも出しますから放送されます。
委員は政府に任命された者がなるが、専門委員(青山氏のこと)は、こちらから政府側に物申す立場だから、あなたに指図されるいわれはない」と言ったら、「権限はないんです、でも、言っておかなければならないんです」と。
東電を使って恫喝させてもダメ、原発担当の副大臣でもだめ、そして、とうとう官邸は、警察にまで「青山を逮捕しろ」と言った。
ところが、警察の側は、「福島第一原発の現場の最高責任者から許可を得て構内に入っているのだから、警察に逮捕することはできない」と政権側からの圧力を突っぱねた。
だから、今、こうしてテレビで語ることができる。
陰で、東電、当時の政権との攻防があった後、吉田所長は食道がんになってしまった。
そして、吉田所長は、入院先から青山氏に以下のようなメールを送った。
中略
吉田所長の悔いは別なところにある。
それは、これ。
防潮堤も、汚染水処理施設も、循環冷却装置も、すべて一時しのぎの仮設のものが、2年以上経った今も、そのまま使われている。
だから、電話で吉田所長が何度も青山氏に、「この仮設の防潮堤を本物の防潮堤にしなければならない。
これは、私がやらなければならないことだ」と言っていた。
なぜ、吉田所長でなければできないのかというと、後任の所長は、東電という官僚主義の会社にいる人だから、周囲を押し切って進めていくことなど期待できない。
信じがたいことに、役所は、「構内に新しい構造物を建設するのであれば、まずは書類を出せ」と言っている。
その書類審査に、なんと1年はかかると。
東電は東電で、それを聞いて、それならメディアが注目している他のことを優先しようと、今でも仮設のまま放置状態にされている。
今日、巨大な余震が起きて津波が襲ってきたら何が起こるか。
汚染水処理施設も、循環冷却装置も破壊され、汚染水タンクの水が津波とともに海に流れ出す。
そうなれば、漁民の生活どうなるだろう？
それが吉田前所長の無念なのだ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2225.html
◆戦後の日本が失ったもの
戦後日本は、何か「大切なもの」を失ってしまった。
その淵源は「戦後教育」にある。
戦後ＧＨＱの政策は、あまりにも日本と戦って強かったので、いかに日本を弱くするかであった。
先の大戦で、世界を相手に戦った日本を、再び世界の脅威とならないよう米国占領軍は、日本の精神を骨抜きにしようとした。
日本を骨抜きにするために、神道を否定し宗教を無くし、南京虐殺をでっちあげ、日本が残虐な国と洗脳し、その残虐な国をやっつけるために東京大空襲や原爆を落したことを正当化した。
その中の一つが「墨塗り教科書」である。「墨塗り教科書」で「神仏を敬う心」「親孝行」などを「軍国主義」の原因と決め付け、その内容が書いてある部分を墨で塗りつぶし、否定させたのだ。
日本人は素直と言うか、これら政策を信じ、アメリカの狙い通り、自分の国を自分で守ろうとしない骨抜き、腑抜けとなっている。
教師は子供たちに教える「価値観」を失い、子供たちは教科書を墨で塗りつぶす度に、大切な精神性が消えていった。
占領軍は、日本の教育の主導権を、唯物主義を信奉する「日教組」に渡した。
日教組教育の「人間観」は「偶然にこの世に産み落とされた存在である」ということを根底にしている。
ここからは「自己の生命の尊さ」も、「神仏を敬う心」も、「他者を愛する宗教的情操」も、「祖先から受け継がれてきた歴史に対する尊敬」も生まれては来ない。
その結果、戦後の国民は、拠り所のない「根無し草」のように流れていく存在に成り果てた。
まさに、このような価値観こそが、昨今のいじめ事件や青少年犯罪の淵源にあるのである。
マスコミはこれに加担しさらに中国の侵略的なことを一切報道しない。
◆関東軍と満州とアヘン
イギリスがアヘン戦争で勝利し大陸のアヘン市場を独占し、青幇、紅幇などが販売網を広げていた。アヘン貿易で莫大な富を手にしたのは、イギリス東インド会社、ジャーディン・マセソン商会、テント商会、バイパスブラザース、アメリカのラッセル商会、カマ・ブラザース、アソル伯爵夫人、バルカラス伯爵、イギリス王室ジョージ四世、などである。
日本は満州に里見甫を派遣し「昭和通商」を設立させる。里見は三井、三菱を背後にした資金力と飛び抜けた商才で、中国の地下経済を支配する青幇、紅幇と呼ばれる秘密結社にまで幅広く人脈を広げ、英国を始めとしたアングロサクソンを排除し、中国のアヘン市場をすべて支配下に置いた。
岸信介は大東亜戦争中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していたのである。池田勇人、佐藤栄作、笹川良一、小佐野賢治もすべてそこに携わっていた。
関東軍と昭和通商はやがて支那大陸全土のアヘン市場を独占する。軍が居ない僻地にまで日章旗がはためき、其れを目にした日本人が感激したと言いうが、そのひらめく日章旗は、実は「ここでアヘンが買えるぞ」という目印であった。
一方、アヘン戦争までして得た市場を奪われ、それに怒ったのが上記英米の王室やアヘン業者である。この怒りは日本人には想像出来ないほどの大きな怒りであった。日本本土への容赦ない無差別爆撃や原爆投下でその怒りがどのように大きかったか表れている。
そこから怨念による大東亜戦争へと派生していく。
この時からすでに米英は、戦後の日本と日本人の洗脳教育を企てていた。
この関東軍の勢いに乗じて大陸で日本に協力したのがイスラエル建国を悲願とするアイゼンベルグである。
アイゼンベルグは米国を牛耳るマフィアであり、武器弾薬の密輸業者でもある。
戦後この「昭和通商」の秘密結社からモサドやＣＩＡ、それに本来の青幇、紅幇という組織が派生していった。もとは仲間同士の結社であったから、今でも本国の政策とは別のところで太いパイプが有るのは当然の事実である。
モサドを創設したアイゼンベルグがＣＩＡを指導した。
イスラエルが建国されたときに、彼のアイゼンベルグ社だけのための『アイゼンベルグ法』が作られたのはそういう意味である。
表には出てこないこれらを抜きにしては、強大無敵の関東軍を語ることも、イスラエルを語ることも出来ない。
モサド創設後、中国大陸で再びアヘン市場を形成しようとした英国サッスーン家のメンバーは、全員ことごとく殺害された。残ったのは『香港上海銀行』だけである。
終戦後の共産党を嫌う者達が、ゴールデントライアングルを形成し、当時世界一と言われたアヘン生産地となる。
この地に国民党軍が居ると言うことはそういうことである。
（現在はアフガニスタンが世界一。）
戦後アイゼンベルグは八幡製鉄で研修を受け、イスラエルの各企業設立の雛形を作り上げた。（正確には八幡の子会社）
これらを大東亜戦争の関東軍を調査する上で無視しては、整合性が取れなくなる事実である。
◆世界金融恐慌が拡大し続ける中、中国の最大手製薬メーカー＝哈薬集団に対し、中国最大の企業グループＣＩＴＩＣと、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、２億５０００万ドルを出資し、経営に「テコ入れ」を行った。
米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に「養成教育」を受けた栄毅仁は、後に中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣを創立し、中国国家副主席の地位にも「就任」する（注１）。
この栄毅仁を最大限、「後押し」した「中国国家主席」鄧小平は、若き日、ロスチャイルドの企業ルノーで「教育」を受けた。ルノー・フランスで「教育」を受けていた鄧小平は「共産主義者」と見なされ、フランス警察に逮捕されかかる。
しかし、警察が鄧小平のアパートを急襲する直前に、父・鄧文明の所属する中国マフィア洪門会の在フランス支部の支援と、共産主義者レーニン、トロツキーに莫大な資金援助を行っていたロスチャイルドの密通情報により、鄧小平はソ連に逃亡する。
この鄧小平の「亡命」支援を担当したのが、ロスチャイルドの穀物商社ドレフュスの幹部であり、ルノーの経営に関与し、鄧小平に「目をかけていた」ジャンバティスト・ドゥーマンである。
ロスチャイルド＝ドゥーマンは、ソ連の指導者スターリンと共に、ソ連の穀物を西欧に輸出するアンテグラ社を経営していた。
このソ連への「パイプ」が、鄧小平の「逃亡ルート」となる。この支援が無ければ、後の中国国家主席・鄧小平は存在しない。ドゥーマンは後に、ルノーの重役に出世し、鄧小平とロスチャイルドの「パイプ」役となる。そしてドゥーマンの「個人的な親友」ヘンリー・キッシンジャーが、ドゥーマンと共に、鄧小平を「強く支援」し、中国を「市場開放政策」へと導いて行く事になる。
スターリンとアンテグラ社を共同経営するドゥーマンのボス＝ドレフュスの後の会長として、ドゥーマン＝鄧小平に「最大の支援」を行ったナサニエル・サミュエルズは、同時にアメリカン・エキスプレスの最高顧問となる。
サミュエルズ＝ドゥーマンの「部下」が、このアメックスの重役＝ヘンリー・キッシンジャーである。米中の国交回復を実現し、「中国の市場開放」を鄧小平と共に推進したのが、このキッシンジャーである。個人的に親友であったドゥーマン（＝鄧小平）とキッシンジャーは、仕事上でもサミュエルズという同一の上司の「部下」であった。
米国の対中スパイ大学を卒業した栄毅仁と、この鄧小平によって創立された中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣは、現在、キッシンジャーのアメックスと「合併」し「同一企業」となっている。
鄧小平のルノー時代の恩師への「恩返し」が、こうして中国最大の企業が恩師のアメックス社との一体化を行う、と言う形で「結実」した。ロスチャイルドの「長期投資の利益確定」行為である。なお、鄧小平一族の経営する保利実業は、ロスチャイルド系軍事産業としてイラン・イラクなどに毒ガス・細菌兵器・核兵器部品の輸出を行って来た。
このドレフュス＝アメックス＝キッシンジャー＝鄧小平の「直接的な資金窓口」となって来たのが、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ銀行である。
ウォーバーグとＣＩＴＩＣが、今回、中国最大手製薬メーカー＝哈薬集団に「共同」出資した背景には、こうした中国共産党指導部と、ロスチャイルドとの「抜きがたい共同の出自」が存在した。
また鄧小平・栄毅仁のＣＩＴＩＣの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターＴＶイスラエル等を経営している（なぜ、イスラエルなのか？）。
この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり､同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった「人脈が輩出」されている。ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。
なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下＝フランス外人部隊そのものである。
傭兵業界では「人殺しを趣味とし、殺人に喜びを見出す」冷酷で知られたマリーである。この中国共産党そのものである、「民間企業ＣＩＴＩＣ」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。
世界最大規模のメディア企業ホリンジャー・グループは、カナダ・米・イスラエル・英国に新聞社８０社、週刊誌を１１５所有・経営し、経営陣には、金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族を「迎え入れている」。
このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の１つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を「決定」して来た。
このホリンジャーが、次々とメディア産業を買収して行く資金は、カナダ・バンクーバーの「表向き」独立投資会社のジー社から出資されていた。このジー社の経営は李嘉誠グループによって行われていた。
イラク戦争を推進したブッシュ＝ネオコン派と、中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかを、これは示している。さらに、キッシンジャーという「ヌエ的な」２重スパイが、そのパイプの中核に居続け、現在はロスチャイルドの手足として動いている背後には、ロスチャイルドと中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかが、強く垣間見えている。
注1・・・この大学の米国本国での「養成」を受けた人物にウィリアム・ケーシーＣＩＡ長官が居る。
◆現在、イギリスの海運貿易業界の最大の企業は、「ペニンスラー・オリエント航海会社」、通称「Ｐ．Ｏ汽船」だが、この会社が設立されたのはアヘン戦争時で、創始者は、ベアリング家とインチケイブ卿である。 インチケイブ卿は、香港上海銀行の主要株主でもあった。
この「Ｐ．Ｏ汽船」はアヘンを運ぶだけではなく、アヘン常用者の中国人苦力（クーリー）を奴隷としてアメリカに運びこんだ。
1846年には既に約12万人のクーリーが、ハリマン鉄道の西方延長工事に従事していた。
アメリカの至る所に中国人街があるが、これは鉄道建設工事が終わっても、中国人クーリーたちは帰郷せず、サンフランシスコ、ロサンゼルス、バンクーバー、ポートランドに定住し、地元のアメリカ人たちと大きな摩擦を起こしながらも、中国人街（チャイナタウン）を形成していったものである。このハリマン鉄道の親会社がブッシュ家である。
イギリスが、中国での阿片ビジネスで、莫大な富を得たように、アメリカも同じように、中国での阿片ビジネスで、莫大な富を得た。 そのルーツが、このラッセル商会にある。
1823年に、米国の阿片輸入専売会社であるラッセル社が作られたが、中国の広東で、阿片と中国人奴隷の輸出入を担当した取締役が、ウォーレン・デラノで、そのデラノ一族は阿片の利益で大統領を輩出するが、その大統領が第二次世界大戦中の、親中反日のフランクリン・Ｄ・ルーズベルトである。
ルーズベルト大統領は、中国の阿片・奴隷密売人のウォーレン・デラノの孫にあたる。
これで中国大陸のアヘンを関東軍が牛耳ったことへの米英の怒りがどれ程のものだったか理解出来ると思う。東インド会社から、グラーバーなどが明治維新を後押しし、日本を近代国家へと導いた。いわば彼らにとっては恩を仇で返されたことになる。
しかし戦ってみて、これほどに強靱な日本人に恐怖心を持った米英や連合国が、徹底的に日本を二度と刃向かわない様にと策略したのが、現在の日本の惨状というわけである。
いかに同盟国と成っていてもその意図は今も彼らは持ち続けている。国連などと名目を変えても、未だに日本を敵国条項から外さないのはそういうことだ。
◆日本の測量会社は中国のもの
2013年08月09日 BLOGOS
なんと日本の測量会社の大手トップ３のうち、上の二つは中国資本の傘下に入ってしまっているとのこと。
ことの起こりは、バブルの後に資金に困ったその二つの会社が、台湾の会社からの出資を受け入れたことに始まるということらしいのだが、この二社の親会社は、現在その登記が香港に移っているとのこと。
ここまではまあいいとしても、問題は日本の公共事業に参加できるのは実質的にトップの会社だけなので、これを必ず受注するのが中国資本の入っている会社。
つまり日本の公共事業に関連した土地の登記関連のデーターというのは、おそらく中国側にすべて筒抜けなのではないかという仮説が成り立つわけだ。
日本というのは伊能忠敬が活躍した頃から自国の土地の情報に関する管理が非常に甘かったことで有名であったが、いまだにその甘さが治っていないんだなあと妙に感心させられた次第である。
安倍首相は日本版NSCを作るとかに熱心らしいですが、そもそもこういうところから情報がタダ漏れしている日本でそんなものを作っても本当に意味があるのかどうか。
http://blogos.com/article/67867/?axis=g:1
安倍首相の日本版NSCは、先にスパイ防止法を作らないと、いくら組織だけ構築しても創設時に工作員が入っていては何の意味もなさない。外務省を加えているが、この外務省は害務省というほど信用がおけない役所である。それ以上は詳しく述べられないが、殆どが汚染されていると言っても良いだろう。勿論信頼おける人物はいるが、とても選別は難しい。
◆もともと辺野古は18年前の橋本内閣当時からの既定路線。
辺野古には秘密の核兵器貯蔵施設があるから。
池田勇人内閣当時の密約で核禁止三原則を掲げながら、密約で米軍の核兵器の持ち込みを容認していた。これが沖縄返還の取引条件でもあったのだ。
かくして辺野古には決して公にならない核兵器施設ができあがった。
米軍も日本政府も辺野古を手放すことができない。
隠し通すためには、いつまでも米軍が駐在してもらわないと政府も非核三原則という諸外国への宣言の手前困るのだ。
2010年5月27日 毎日新聞 東京朝刊
それにつけても、米国はなぜ辺野古にこだわるのか。今年の春、佐藤栄作元首相の机の引き出しの中から発見された「沖縄核密約」にはこのようなやりとりがあった。
「（米国政府は）沖縄に現存する核貯蔵施設の所在地である嘉手納、那覇、辺野古及びナイキ・ハーキュリーズ基地を、いつでも使用可能な状態で維持し、重大な緊急事態の際には実際に使用できるよう求める」
「（日本国政府は）そのような事前協議が行われた場合には、これらの要件を遅滞なく満たすであろう」
末尾に最高機密の指定とニクソン大統領、佐藤首相の署名がある。
辺野古には核貯蔵施設があり、有事には核兵器をまた運びこむ密約である。貯蔵施設が今でもあるなら、沖縄の「抑止力」の正体はこれではないか。それなら米国が辺野古に固執する理由も見える。
2010年6月10日 毎日新聞 東京朝刊
核の「密約」には、「密」と「約」の二つのアプローチがある。「密」のアプローチとは、機密文書や記録があったのか、ないのか。あるとすればいまどこにあるか、という文書管理の問題である。岡田外相はこれを調べた。佐藤栄作元首相とニクソン元大統領がサインした「沖縄核密約」は、実物が見つかった。赤ファイルは行方不明だった。
「約」のアプローチとは、密約の中身についてである。米国の核の傘のもとで日本の核政策はどう運用されているのか。最近の用語では「拡大抑止」の問題である。
核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が日本に事前協議なしに立ち寄ることができるという約束はいまも有効なのか。極東有事のさい、沖縄の嘉手納や辺野古に米軍が核兵器を持ち込むことに、事前協議で反対しないという約束は無効であると日米で合意したのか。
岡田外相は、「約」の内容には触れないまま、密約問題に幕を引いた。その一方、鳩山氏は首相在任当時、非核三原則を守ると述べた。
密約を踏まえた「非核三原則」なら、歴代自民党政権と変わらない。いっそ菅直人新政権で「非核二原則」と改名すればいい。
それとも菅首相は、過去の核密約を破棄して、本当に本当の非核三原則を貫くつもりか。だとすると、米国の核の傘の戦略、とくにオバマ大統領の拡大抑止論と矛盾してくるのではないか。
菅首相は学生時代に永井陽之助氏に学んだと言った。永井氏の「平和の代償」は当時の社会党の非武装中立論を批判している。菅首相が永井氏をもちだしたのは非核二原則へ転じる布石だろうか。
（引用以上）
まず米国の核兵器に装着される核弾頭は年々劣化して行くために定期的に新しい核を必要とされる。廃棄される劣化核物質の一部が劣化ウランとして兵器に用いられる。
現在米国の原発メーカーは日本の企業の子会社として日本に付託されている。すなわち新しい核弾頭の製造は日本の手の中にある。日本が絶対に原発を廃止出来ない理由もそこにあり、辺野古に秘密核貯蔵庫が存在する理由もそこにある。
だとすれば、核弾頭は日本で作られ日本で貯蔵され、勿論米国にも運ばれるとする仮説も成り立つ。日本は今や宇宙ロケットにおいて世界一の技術力を持つ。大気圏外や他の衛星にものを運びそれを再び地球の大気圏にその周回速度のまま突入させ、目的ポイントに数センチも違わず回収するという技術力を持っている。
米国のミサイルが目的の建物の、煙突内を狙えるように成ったのは日本の技術である。その日本が、小型のロケット「イプシロン」を開発した。しかも各国のロケットや核弾道弾と違い固形燃料で発射するロケットで、トラックや貨物列車、艦船に搭載できるロケットで、制御装置もモバイル制御器と呼ばれるほどの小型化に成功している。しかもいつでも増産体制に入れるという。
簡単に移動出来るため、従来の大陸間弾道弾と違い、どこから発射されるか掴めない。
米国が非核三原則撤廃や、武器輸出開始論に反対しない理由もここにある。